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1. 世田谷区議会 1991-03-12
   平成　３年　　３月　予算特別委員会−03月12日-02号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成　３年　　３月　予算特別委員会−03月12日-02号平成　３年　　３月　予算特別委員会 平成三年予算特別委員会 予算特別委員会会議録　第二号 日　時　　平成三年三月十二日（火曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（五十二名） 委員長　　原秀吉君 副委員長　平塚信子君 副委員長　斉藤国男君 　　　　　石井徳成君 　　　　　石塚一信君 　　　　　五十畑孝司君 　　　　　宇田川国一君 　　　　　内山武次君 　　　　　太田喜淑君 　　　　　大高定左右君 　　　　　小谷勝君 　　　　　小畑敏雄君 　　　　　鈴木昌二君 　　　　　土橋賀君
   　　　　　内藤義雄君 　　　　　中村大吉君 　　　　　浜中光揚君 　　　　　平山八郎君 　　　　　広島文武君 　　　　　星谷知久平君 　　　　　真鍋欣之君 　　　　　宮田玲人君 　　　　　山口昭君 　　　　　山内彰君 　　　　　市川康憲君 　　　　　小口義晴君 　　　　　甲斐円治郎君 　　　　　中嶋義雄君 　　　　　中塚護君 　　　　　長谷川義樹君 　　　　　増田信之君 　　　　　吉本保寿君 　　　　　和田勉君 　　　　　唐沢敏美君 　　　　　桜井征夫君 　　　　　園田集君 　　　　　高橋忍君 　　　　　西村孝君 　　　　　山田武士君 　　　　　笹尾淑君 　　　　　田沼繁夫君 　　　　　三井勝雄君 　　　　　村田義則君 　　　　　折居俊武君 　　　　　長谷川七郎君 　　　　　東まさ君 　　　　　丸山孝夫君 　　　　　長谷川佳寿子君 　　　　　森田イツ子君 　　　　　大庭正明君 　出席事務局職員 議事主査　　　　　　　　　　吉川尚志 　出席説明員 区長　　　　　　　　　　　　大場啓二君 助役　　　　　　　　　　　　佐野公也君 助役　　　　　　　　　　　　吉越一二君 収入役　　　　　　　　　　　菊池佳丈君 玉川支所　　　　　支所長　　成富則紀君 砧支所　　　　　　支所長　　宮田祀彦君 区長室　　　　　　室長　　　多賀井信雄君 企画部　　　　　　部長　　　川瀬益雄君 　　　　　　　　　地域調整参事 　　　　　　　　　　　　　　浜田昭吉君 　　　　　　　　　企画課長　市川一明君 　　　　　　　　　財政課長　武藤峻君 総務部　　　　　　部長　　　清水潤三君 　　　　　　　　　総務課長　鎌田一郎君 職員研修室　　　　室長　　　樫根福二君 区民部　　　　　　部長　　　宮崎幸男君 世田谷支所開設準備室 　　　　　　　　　室長　　　大淵静也君 北沢支所開設準備室 　　　　　　　　　室長　　　田中和男君 鳥山支所開設準備室 　　　　　　　　　室長　　　生田歡吾君 生活環境部　　　　部長　　　新井一郎君 産業振興対策室　　室長　　　冨士静悦君 福祉部　　　　　　部長　　　友保信二君 高齢化対策室　　　室長　　　西倉義憲君 総合福祉センター　副所長　　山崎國治君 婦人児童部　　　　部長　　　峯元啓光君 衛生部　　　　　　部長　　　柳澤重男君 玉川保健所　　　　所長　　　伊藤和子君 都市整備部　　　　部長　　　鈴木蓊君 土木部　　　　　　部長　　　大崎榮三君 道路整備室　　　　室長　　　鈴木宣朗君 建設部　　　　　　部長　　　谷田部兼光君 教育長　　　　　　　　　　　小野原進君 学校教育部　　　　部長　　　上野孝雄君 社会教育部　　　　部長　　　森勇君 教育会館　　　　　館長　　　吉田俊一郎君 区議会事務局　　　局長　　　津吹金一郎君 監査事務局　　　　局長　　　町田秀一君 　　　───────────────── 本日の会議に付した事件 　議案第一号　平成三年度世田谷区一般会計予算 　議案第二号　平成三年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　議案第三号　平成三年度世田谷区老人保健医療会計予算 　議案第四号　平成三年度世田谷区中学校給食費会計予算 　（総括説明、総括質疑） 　　　───────────────── 　　　　午前十時開議 ○原秀吉　委員長　ただいまより予算特別委員会を開きます。 　　　───────────────── ○原秀吉　委員長　本日から、当委員会に付託されております平成三年度予算四件の審査をお願いするわけでありますが、さきに決定しております運営方針並びに各会派の質疑時間等に基づき委員会を運営してまいりたいと思います。 　本日の進行は、まず区長よりあいさつをお願いし、引き続き企画部長より総括的な説明を受けた後、各会派の質疑に入りますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、区長のあいさつをお願いいたします。区長、どうぞ。 ◎大場　区長　皆様、おはようございます。 　委員の皆様には、本日から連日にわたりまして、平成三年度の予算案につきましてご審議いただくわけでありますが、大変お忙しい中をまことにご苦労さまでございます。 　平成三年度の予算編成に当たりましては、区財政を取り巻く諸情勢を十分に踏まえ、健全財政の維持を基本として、実施計画に掲げる各事業へ重点的に財源を配賦いたしたところであります。 　委員会の審議の過程でさまざまなご意見やご提案が出されようかと存じますが、私どもといたしましては、これらについて十分に尊重いたしまして、今後の行財政運営に反映してまいりたいと考えております。 　どうかご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、委員会の開会に当たり、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。 　　　───────────────── ○原秀吉　委員長　次に、企画部長より説明をお願いいたします。
   ◎川瀬　企画部長　それでは、平成三年度世田谷区各会計歳入歳出予算案四件につきましてご説明申し上げます。 　初めに、予算編成の概要につきましてご説明いたします。 　お手元の平成三年度予算説明書の二ページ及び三ページをお開きいただきたいと存じます。 　まず、国の経済見通しと予算概要について申し上げます。平成二年度の日本経済は、引き続き個人消費や設備投資が中心となって、堅調に推移してまいりました。国の平成三年度の経済運営の基本は、内需景気の持続的拡大、国際協調型経済構造への変革など、六項目から成っております。これにより、政府の平成三年度の経済見通しでは、経済成長率を名目で五・五％、実質で三・八％と見込んでおり、設備投資と個人消費はやや減速するものの、内需中心の成長はなお続き、物価も落ちつくとしております。 　平成三年度の国の予算は、前年度当初比六・二％、一般会計の予算規模で七十兆三千四百七十四億円となっており、政策経費に充てる一般歳出の伸びは高いものの、元年から二年の伸び率九・六％に比べ、予算全体の伸び率は鈍化しております。 　赤字国債は前年度に引き続いて発行せず、さらに建設国債発行の減額により、国債依存度は二年度当初の八・四％から七・六％に低下させております。このほか、財政投融資計画は総額三十六兆八千五十六億円と、前年度比六・五％の伸びとなっており、全体としては景気中立型編成となっております。 　次に、東京都の予算でございますが、一般会計は前年度比六・一％増の七兆六百九十一億円と、初めて七兆円を超えた予算となっております。しかしながら、法人事業税、法人住民税の伸びが八年ぶりにマイナスに転じるなど、歳入の柱となる都税全体の伸びは極めて低いものとなっております。本区にとって平成三年度は、地域行政制度や後期実施計画スタートの年であります。区政のこれまで積み上げた実績を確実に継承し、新しい時代にふさわしい個性豊かな地域社会の実現に向け、よりきめ細かな充実した施策に積極的に取り組んでいく必要がございます。 　一方、区政を取り巻く経済環境は、先行き不透明な要素も多く、景気の減速も懸念され、さらに平成三年度税制改正の影響や地価の動向など、区財政の今後は予断を許さないものがございます。したがいまして、平成三年度の予算編成に当たりましては、社会経済情勢を認識し、健全財政の維持を基本に、新しい基本計画に掲げる「豊かな市民文化の創造と生涯学習の推進」を初めとする六つの柱を中心に、主要事業二十八分野について、総額七百七億円の財源を投入し、実施計画の実現に全力を挙げて取り組む、年間を見通した本格予算を編成することといたしました。 　次に、五ページをお開きください。 　第一表に一般会計の平成三年度当初財政計画を記載しております。一番下の欄になりますが、総額では二千百七億三千万円となっております。前年度財政計画と比較いたしますと一四・八％の伸びとなっております。なお、二千百二億三千万円を当初予算に計上し、五億円を今後の追加財政需要に備え、留保いたしております。 　一般財源の主なものについて申し上げます。 　まず、歳入の根幹である特別区税は、平成三年度税制改正を見込み、過去の実績をもとに推計いたしました結果、一千百六十一億二千七百万円を見込んでおります。これは、前年度対比で一〇・七％の増となっております。 　地方譲与税は、自動車重量譲与税、消費譲与税の伸びが比較的高く見込めるため、前年度比二〇％増の三十六億円を計上しております。 　次に、特別区交付金でございます。このうち普通交付金につきましては、平成元年度の実績や平成二年度再調整の見込み額などを勘案し、前年度より三十億円増の百三十億円を計上しております。また、特別交付金につきましては、地区計画事業、自転車駐車場整備など、緊急に整備が必要な事業の進展に合わせまして、三十六億円を見込んでおります。 　次に、繰越金でございますが、昨年度と同額の十五億円を見込んでおります。 　利子割交付金は、平成二年度の実績から、当初比五五・六％増の百四十億円の計上をいたしております。したがいまして、一般財源の合計は、前年度比一四・八％増の一千五百六十億五千四百万円となっております。 　続きまして、特定財源についてご説明申し上げます。 　算定に当たりましては、国並びに都の財政措置などを勘案し、精査いたしました結果、国庫支出金は百三十五億三千七百万円、都支出金は七十八億三百万円を見込んでおります。また、建設費などの財源となります特別区債は五十九億八千二百万円を見込み、その他の財源と合わせました特定財源は五百四十六億七千六百万円、前年度と比較いたしますと一四・八％の増といたしております。 　次に、六ページをごらんいただきたいと存じます。 　第二表、各会計当初予算規模でございます。 　まず、一般会計は二千百二億三千万円、伸び率一四・八％としております。この伸び率は、前年度の一三・三％増を一・五ポイント上回っております。 　国民健康保険事業会計は三百二十八億五千二百万円、前年度比一・八％の増としております。これは老人保健拠出金の増によるものでございます。 　老人保健医療会計は三百七十六億六千九百万円で、伸び率七・五％の増としておりますが、これは医療費の増によるものでございます。 　中学校給食費会計につきましては六億四千八百万円で、前年度比八％の減としております。これは生徒数の減によるものでございます。 　次に、一〇ページ及び一一ページの見開きをごらんいただきたいと存じます。 　このページは第四表、歳出予算事項別明細書でございます。歳出予算の各款別、性質別、財源別、前年度対比などをまとめて記載しております。ここであらかじめお断り申し上げておきますが、平成三年度から実施いたします総合支所を中心とした組織改正に合わせ、歳出科目の統廃合、組み替えを実施いたしました。歳出科目の新旧対照表などの細目は、本予算説明書の最初に記載しています作成基準のページをごらんいただければと存じます。また、組織名につきましても、組織改正後の組織で表示いたしましております。 　まず、当初予算の款別計上額でございます。これは、一〇ページに記載してありますとおりでございます。構成比を大きい順に申し上げますと、土木費二八％、民生費二二・八％、職員費二一・二％、教育費一一・二％、総務費一〇・一％の順となっております。なお、環境費がマイナス九二・二％と大きく減少しており、一方、土木費が七八・六％増と、高い伸びとなっておりますのは、環境費の大半を占めておりました都市計画費を組織改正に合わせ、土木費に移しかえたことによるものでございます。 　各款別の主な事業につきましては、後ほど款別にご説明いたします。 　次に、性質別内訳について申し上げます。 　人件費は、増加の抑制に努め、四百五十一億三千二百余万円を計上し、構成比では前年度当初二二・七％に対し二一・五％、一・二ポイントの減、伸び率は八・七％となっております。 　行政運営費につきましては九百四十八億五千三百余万円、構成比は前年度当初四五・九％に対し四五・一％となり、〇・八ポイントの減、伸び率は一二・八％となっております。行政運営費のうち枠事業経費は微増に抑え、高齢者、児童、福祉保健、住宅対策などの施策に財源の重点的な配分をいたしました。 　次に、投資的経費は、主要生活道路や公園の整備を初め、環境、交通対策などまちづくりのための経費へ、積極的な財源の投入を図りました。この結果、計上額は七百二億四千三百余万円、構成比は前年度当初三一・四％に対し三三・四％となり、二・〇ポイントの増、伸び率は二二・二％の増となっております。 　以上、予算編成の概要についてご説明いたしました。 　続きまして、歳出予算の主な事業についてご説明いたします。 　それでは、一三〇ページをお開きください。 　まず、総務費の一般管理費でございます。予算計上額は六十三億四千七百余万円を計上しております。まず、国際化の進展に対する施策として、国際化に関する懇談会の設置を予定しております。また、教育振興事業費補助の新設、入園料補助アップなど、私立幼稚園指導助成の充実を図っております。 　次に、一四二ページをお開きください。 　美術館費でございます。前年度と比較いたしますと五億二百余万円の増となっております。これは、美術振興財団への出捐金の増と、レストラン増築工事経費の計上によるものでございます。 　続きまして、一四四ページをお開きください。 　本年十一月で、川場村との縁組から十周年、開村五周年を迎えます。区民要望にこたえるため、区民健康村のふじやまビレジ改修工事として、三億九千二百余万円を計上をいたしております。 　次に、平成四年度から工事着手の見込みとなりました仮称文化・生活情報センター建設に伴う実施設計経費として、一億五千八百余万円を計上いたしております。また、昭和六十三年度からスタートしたまちづくりリレーイベントも平成三年度、四年目を迎え「暮らしと環境」をテーマに実施する予定でございます。さらに、後期実施計画では、リレーイベントを継続的イベント誘導型事業の展開として計画事業化し、仮称文化・生活情報センター事業のプレイベントとして実施していく予定でございます。 　庁舎建設費としては、世田谷総合支所などの建設費四億一千六百余万円を計上いたしました。 　続きまして、一五〇ページの支所費でございます。 　二十四億五千余万円となっております。総合支所、出張所の維持運営費などでございますが、松沢出張所改築工事費として十億二千七百万円余を計上いたしております。 　次に、一五二ページをお開きください。 　区民施設建設費では、砧南区民センターの基本設計、仮称下馬南、仮称経堂南、仮称駒沢三丁目、仮称瀬田地区会館の設計費などの経費を合わせまして二十一億八千八百余万円となっております。 　次に、一六四ページの地方選挙費でございます。 　四月に予定されております都知事選挙と、区議会議員選挙及び区長選挙執行経費を計上しております。 　続きまして、民生費に移らせていただきます。 　一七〇ページをごらんいただきたいと存じます。 　社会福祉総務費の予算は五十四億九千余万円でございます。前年度比較二億五千三百余万円の増となっております。社会福祉法人に対する助成のほか、世田谷ふれあい公社への出捐金一億円などの経費を計上いたしております。 　次に、高齢者福祉費についてご説明申し上げます。 　一七二ページをお開きください。 　百十三億九千四百余万円を計上しております。前年度比較では十二億六千七百余万円の増となっております。一七五ページ中ほどの高齢者在宅サービスセンターを初めとする在宅サービスの充実のために、十億四千七百余万円を充てております。一七七ページ、高齢者集合住宅を八カ所、百七室にまで拡大いたしております。さらに、新規事業といたしまして、高齢者アパートあっせん・住み替え家賃助成を開始することといたしました。助成戸数は百二十件を予定しております。 　寝たきり高齢者のための施策の充実としては、一七七ページの一番下にございます老人福祉手当の改定時期を十月から四月に繰り上げるなど、一層の充実を図っております。また、一八一ページにありますとおり、ねたきり高齢者見舞制度の新設を行っております。 　続きまして、心身障害者福祉費でございます。 　一八〇ページにございますとおり、予算額三十七億八千三百余万円を計上いたしております。 　心身障害者介護事業の充実を図りましたほか、一八三ページ中ほどの日常生活用具給付品目の拡大、リフト付タクシーを一台増車などのレベルアップを図っております。また、障害者福祉手当の改定時期を老人福祉手当と同じく、四月に繰り上げております。 　一八六ページをごらんいただきたいと存じます。 　高齢者福祉施設建設費についてご説明いたします。 　平成二年度に粕谷地区に用地を取得いたしました区立特別養護老人ホームの建設費を計上しております。工事は平成四年度からを予定しております。また、一八八ページの心身障害者福祉施設建設費では、仮称第二生活実習所の建設工事費一億八千六百万円を計上いたしております。 　次に、一九九ページをお開きください。 　児童育成費として三億一千三百余万円を計上しております。児童館は二十館から二十三館へ、学童クラブは四十三から四十五クラブへと充実させております。また、二〇一ページには、区立母子寮の改築設計費を計上いたしております。 　次に、環境費に移らせていただきます。 　二一〇ページをお開きください。 　緑化推進費でございます。地下水調査、世田谷花のあるまちづくりなどの事業がございます。また、せたがやトラスト協会への出捐金一億円を計上いたしております。 　二一二ページ公害対策費では、電気自動車の導入を予定しております。三年度から新設いたしました省資源対策費には、リサイクル事業具体化のため、五千余万円を計上いたしました。 　続いて、衛生費について説明いたします。 　二一六ページをお開きください。 　まず、保健センター費でございます。二一九ページにありますとおり、保健センターへの出捐金一億円を計上いたしております。 　次に、二二〇ページの保健所費でございますが、十億三千八百余万円を計上しております。この中には、検査機能の充実を図るための経費や、精神障害者共同作業所運営費の助成の充実を図っております。 　次に、二二二ページでございます。 　成人病予防費として、十六億五千二百余万円を計上しており、前年度と比較いたしますと一億八千二百余万円の増となっております。これは、基本健康診査、がん検診などを充実したものでございます。 　続きまして、産業経済費についてご説明申し上げます。 　二三二ページをお開きいただきたいと存じます。 　商工振興費といたしまして、六億五千四百余万円を計上しております。この中には、中小企業振興事業基金繰出金を増額し、中小企業者への資金融資の充実を図るとともに、中小企業活性化プランの策定など、商工業の振興育成経費を計上しております。 　次に、土木費に移らせていただきます。 　二四六ページをお開きください。 　道路新設改良費として、百七十六億四千八百余万円を計上しており、前年度比較で三十六億二千五百余万円の大幅な増となっております。 　主な事業について申し上げますと、道路環境整備、路面改良、歩道整備などの道路新設改良事業に五十二億五千百余万円、主要生活道路、細街路の道路用地買収に充てる経費として、百二十三億九千六百余万円を計上し、居住環境、都市基盤の整備充実を目指す予算となっております。 　次に、二四八ページをお願いいたします。 　交通安全対策費として、前年度比四億六千三百余万円の増の十八億五千三百余万円を計上しております。この中には、千歳船橋北駐輪場ほかの建設費や、経堂南駐輪場用地買収費、放置自転車対策、交通安全施設整備に要する経費が含まれております。 　二五〇ページでございます。 　公共下水道建設費として、三十三億二千九百余万円を計上し、一万一千メートルの整備を行い、下水道の普及推進を図っております。 　次に、二五六ページをごらんください。 　公園新設改良費でございます。前年度比較で十九億五百余万円増の百十五億二千四百余万円を計上しております。公園の用地買収費が主なものとなっておりますが、岡本静嘉堂、仮称成城三丁目公園などの周辺を中心に、国分寺崖線の樹林地を保全する経費を計上しております。 　次に、二六〇ページをお願いいたします。 　建築行政費といたしまして、四億三千八百余万円を計上しております。 　この中には、住宅条例に基づいた住宅、住環境に関する調査費、都営住宅の区移管に伴う区営住宅維持経費などを計上いたしております。また、住宅支援対策として、社会福祉施設に働く方への家賃助成も開始いたします。区民の住宅を取り巻く環境は厳しい状況にあり、今後とも住宅施策を重点事業として拡大充実してまいります。 　次に、都市計画総務費、市街地開発費についてご説明いたします。 　二六二ページをお開きください。 　これは、組織改正に合わせ、環境費から移しかえたものでございます。 　まず、都市計画総務費には、地区計画策定、小田急連続立体化事業、都市整備公社への出捐金一億円、このほか、都区一体となって解決を図っていこうとしております駐車場整備基金への費用として、四億三千五百万円を計上いたしております。なお、この基金につきましては、基金発足がこれからでございますので、議会とも十分ご相談の上、執行をしてまいりたいと存じます。 　次に、市街地開発費でございます。 　区民の自主的なまちづくり活動を支援するまちづくりセンターの設立検討のための経費として、北沢、太子堂、区役所周辺まちづくりの費用のほか、三軒茶屋、二子玉川などの市街地開発の経費を計上いたしております。 　続きまして、教育費についてご説明申し上げます。 　二六六ページをお開き願います。 　まず、事務局費でございますが、この中には、今後の学校施設のあり方について基本的な考え方を示した、学校改築指針に基づいた学校施設整備検討の経費が含まれております。 　次に、二六八ページをお開き願います。 　教育指導費でございます。五億五千六百余万円を計上しております。この中には、小中学校の職員研修、教材開発や教育相談などのほか、国際理解教育を推進するため、中学校に外国人講師を派遣する事業の充実の経費を計上しております。また、小学校の研究協力校に、パーソナルコンピューターを導入するなどの経費も含まれております。
   　次に、二七四ページと二八二ページの学校管理費でございます。 　区立小中学校九十六校の維持運営費として、小学校費二十三億六千四百余万円、中学校費十七億九千百余万円を計上しております。この中には、教育設備計画に基づき、小学校、中学校の教材教具の充実を図るとともに、障害児学級の運営経費を計上しております。 　学校施設充実費でございます。学校施設の整備、大規模改修工事として、小学校費四十七億二百余万円、中学校費三十二億二千九百余万円を計上しております。この事業は、国庫補助金の積極的な確保に努め、計画的に学校施設の改修、整備を図るものでございます。 　次に、二八〇ページ、二八六ページ、学校施設建設費でございます。 　小学校費で二十億一千三百余万円、中学校費で十九億四千余万円を計上いたしております。この事業は、教育設備計画に基づきまして、小中学校の校舎、体育館、プールを建設するものでございます。 　二九八ページをお開きください。 　文化財費でございます。五億六百余万円を計上しておりますが、この中には文化財保護事業の一環として、都指定の史跡でございます野毛大塚古墳の発掘調査費や、羽根木公園内に古民家等の移築保存工事の経費を計上しております。 　次に、三〇六ページをお願いいたします。 　総合運動場費でございます。五億二千三百余万円を計上しております。この中には、総合運動場の温水プール基本、実施設計の経費がございます。 　以上で教育費を終わらせていただきます。 　このほか、職員費、公債費などがございますが、省略させていただきたいと存じます。 　次に、三つの特別会計でございます。簡単にご説明申し上げます。 　まず、国民健康保険事業会計でございます。 　三六七ページから四三六ページにわたり記載してございます。総額で三百二十八億五千百余万円を計上しております。前年度と比較して一・八％の増としております。これは老人保健拠出金の増によるものでございます。 　次に、老人保健医療会計についてご説明いたします。 　四三七ページから四五九ページにございます。 　総額で三百七十六億六千九百余万円の規模となっております。前年度から比べますと二十六億一千三百余万円の増額でございます。このうちの主なものは、医療費の増によるものでございます。 　次に、中学校給食費会計につきましては四六一ページ以降にございます。総額で六億四千八百余万円を見込んでおります。前年度比八％の減としております。これは生徒数の減少によるものでございます。 　以上をもちまして、平成三年度当初予算案の概要及び各会計の主な事業について、説明を終わらせていただきます。 　よろしくお願いを申し上げます。 ○原秀吉　委員長　以上で企画部長の説明は終わりました。 　　　───────────────── ○原秀吉　委員長　ただいまから総括質疑に入ります。質問者は、ネームプレートを質問席にお持ちいただくようお願いいたします。なお、持ち時間の五分前には予鈴と質問席の緑ランプの点灯でお知らせをいたします。また、一分前には赤ランプの点滅でお知らせいたします。 　理事者の皆様に申し上げます。答弁は、簡潔明瞭にお答えいただきますようお願いいたします。 　それでは、自民党、どうぞ。 ◆内山武次　委員　おはようございます。 　本日から平成三年度の予算審議をするわけですが、この平成三年度は、ご承知のとおり、二十一世紀につなぐ後期実施計画の初年度であるとともに、地域行政制度がスタートするという大変重要な年度であると思います。また、我々議員と区長にとりましては、任期最後の予算審査となるわけで、それはそれといたしまして、世田谷の未来を見据えて論議をしてまいりたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。 　それでは、具体的な質問に入りますが、まず、後期実施計画、実施の裏づけとなる財政の問題について少し触れてみたいと存じます。 　国や都の財政状況や、今後の経済情勢の予測につきましては、我が党の代表質問で触れておりますので、ここでは省きますが、平成三年度の財政見通しについては、不確定な要素も多く、安心というか、楽観できない状況にあるとのことだったと思います。そういうことを頭に置きながら、平成三年度の予算の財源の内訳を見ますと、特別区税、消費譲与税、利子割交付金などの一般財源が大きく伸びております。 　一般財源が伸びるということは、区の財政にとって非常によいことではありますが、中でも特別区税、これは、当区の歳入総額の五割以上を占める区の財政にとって大変貴重な財源でありますが、前年度に比べて一〇・七％と非常に大きく伸びております。これは、前年度−−−平成二年度の当初予算では四・八％しか伸びていないのに比べ、大幅に伸びているわけですが、聞くところでは、都の方では、都税が落ち込んでおりますし、平成三年度には減税が実施されると聞いております。そうしますと、果たしてこんな大幅な伸びを見て大丈夫なのかどうか。自信があるとすれば、どのような見通しなのかをまず最初にお答え願いたいと思います。 ◎大場　区長　特別区民税をどのぐらい見込めるのかの基準といたしましては、経済情勢の動向、雇用及び賃金の動向、国税徴収の推移などを踏まえまして、過去の所得及び税収の推移、減税の影響などを総合的に考慮し、算定しているところでございまして、平成二年度の当初予算につきましては、平成元年度比で四・八％と低い伸び率になっておりました要因は、減税の影響額約二十億円に加えて、土地取引に係る譲渡所得が、昭和六十三年度と平成元年度決算比較で、地価の影響などにより減少したこともあり、平成二年度はこの譲渡所得分を抑えて計上したためであります。しかし、最終の収入見込みにおきましては、この譲渡所得が予想を超える大きな伸びを示しまして、引き続いた好景気とあわせて一般の所得も伸び、その結果、約百十一億円の増額補正を行ったところでございます。 　平成三年度の当初予算におきましては、固定資産税の評価替えに伴います負担軽減のための減税、約六十億円が予定されておりますが、普通徴収、特別徴収の一般分につきましては、経済の動向が順調に推移していることや、雇用者などの賃金が増加しているところで、七・一％増の九百二十八億円を見込んでおります。 　また、譲渡所得分について、これまでの土地の取引価格が横ばいであることと、国土法に基づく当区の土地取引届け出件数で、若干の増であることを考慮いたしまして、百七十二億円を見込んでおります。その結果、平成三年度当初予算の特別区税収入は、前年度比で二けた台の一〇・八％となったものでございます。 ◆内山武次　委員　今の答弁で大体わかりましたけれども、大丈夫だということですね。それでは、この特別区税は区の財源の根幹をなすものですから、見込みどおりいくことを私どもも期待しておりまして、次に移ります。 　大きく伸びている税といたしましては、特別区税のほか、利子割交付金と消費譲与税がありますが、特に利子割交付金は、当初では九十億円だったのが、今回の補正で六十億円増額し、総額で百五十億円にもなっております。また、三年度は当初、百四十億円を組んでおるわけですが、これは二年度実績の見込みよりも、十億円ほど少なく見積もられておるわけです。この二つの税は、利子割交付金が昭和六十三年度、消費譲与税が平成元年度につくられて間もなく、また国や都から交付されるもので、かなり正確につかむことが難しい面もあると思いますが、それにしても、その差があり過ぎるわけでございます。都区財調の関係もあるようですが、額が大きいだけに早く正確な数字がつかめれば、それだけ年度内に有効に使えると思うわけです。その辺はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。 ◎佐野　助役　利子割交付金と消費譲与税についてのご質問でございますが、利子割交付金につきましては、利子割交付金の対象となる利子割につきましては、利子を受けるときに課税されるものでございます。 　ご承知のように、預貯金満期が一年、三年、五年物等多種多様でございますので、全体の利子割を把握し、当該年度の交付額を安定的に算定するというためには、まだ数年はかかるのではないかと考えております。 　平成二年度の利子割交付金につきましては、補正額六十億円を含めまして、全体で百五十億円の収入を見込んでおりますが、平成三年度は、まだまだ不確定要素もあり、安全率を考慮いたしまして、百四十億円を計上することといたしました。 　消費譲与税につきましては、創設後間もないため、国の収入見込み等を参考に見積もりを行っているところであります。平成二年度におきましては、国の消費税収入額の見直しに伴いまして、総額二十五億円の歳入になる見込みであります。平成三年度につきましては、現在の社会情勢を踏まえまして、前年度並みの収入は確保できるものと考え、同額を計上しております。 　利子割交付金と消費譲与税につきましては、今後とも、都とも十分情報交換を行いまして、さらに正確な見積もりに努めてまいりたいと考えております。 ◆内山武次　委員　今の答弁で、平年度化されるまでは、確実な推計が難しいというようなことでございますけれども、これは制度上やむを得ないとしても、極力正確なものに近い額を当初に計上するよう、努力されることをひとつお願いしておきます。 　それでは、次に、まちづくりの問題に移りたいと思いますが、現在、世田谷区におけるまちづくりの最大の事業は何かといいますと、三軒茶屋の再開発であります。これにつきましては、昨年九月に設立された本組合のもとで事業が進められております。この三軒茶屋の再開発につきましては、あとに続く二子玉川、下北沢、祖師谷大蔵などのまちづくりのためにも、何としても成功させるべきだということで、我が党は、これまでも再三この問題を取り上げてまいりました。 　昨年十一月定例会の代表質問でも、進捗状況や総事業費との財源の手当てのめどなどについてお聞きしておりますが、その後の状況についてはどうなったのか。まずお答え願いたいと思いますし、あわせて昨年末から工事費等が非常に値上がりしておりますが、この辺の影響はどうなのか。心配はないのかどうか。これもあわせてお願いしたいと思います。 ◎佐野　助役　三軒茶屋の再開発事業についてのご質問でございましたが、再開発事業は、低層の木造建築物密集市街地を改善いたしまして、不燃化された共同建築物への建てかえや、公園、広場、街路などの公共施設とオープンスペースを確保することによりまして、快適で安全な都市環境を再生することを目的といたしたものでございます。補助制度も厚く、極めて有効なまちづくりの手法でございます。この三軒茶屋の再開発を通じまして、三軒茶屋の町全体が活気のある町になるように願っているわけでございます。ここに至るまで、区議会関係議員のご理解とご協力、また地元組合員のご努力のもとに、昨年九月、三軒茶屋・太子堂四丁目地区市街地再開発組合の設立に至りました。関係された方々に、深く感謝申し上げる次第でございます。 　現在の状況は、組合により権利変換計画の作業が進められているところでございます。順調にいけば、夏ごろまでには、都知事あてに権利変換計画の認可申請手続を行う予定でございますが、現在の段階は、再開発事業を通し、最も大きな山場でありまして、組合といたしましても、最善の努力をしているところでございます。また、ご指摘のとおり、昨今の工事費の値上がりは、今後の事業の推進に大きく影響を及ぼす要因でございます。今後、事業の推移を見ながら、補助金等必要な財源の確保を図り、適切な対応に努めてまいります。 ◆内山武次　委員　いろいろと難しい問題があるようですけれども、優秀な区の理事者が現場に入っておりますので、心配はないと思いますが、そこいらはよく調整なり研究して、後に問題が残らないようお願いしておきます。 　ところで、この三軒茶屋の再開発には、区も組合に参加しているわけですが、区の目玉の施設として、先日説明のあった仮称文化・生活情報センターがあります。この施設は、三軒茶屋の活性化のため再開発の目玉施設でありますが、後期実施計画における最も大きな施設で、今後四年間の区政の目玉施設とも言えるのだと思います。この文化・生活情報センターについては、再開発ビルが平成三年度に着工、平成六年度に竣工という予定でありますので、当然同じような予定だと思います。そうしますと、この間は計画の概要をお伺いしたわけですが、もう計画そのものが確定し、ある程度具体的な動きが出てこなければならない時期に来ていなければ間に合わないと思います。 　そこで、まずお尋ねしますが、センター計画はどの程度進んでいるのか。また、スケジュール的にどうなのか、まずお答えを願いたいと思います。 ◎川瀬　企画部長　お話にございましたように、区も、この再開発事業に参加をいたしまして、事業を推進してまいりました。ご指摘にもございましたけれども、これまでの再開発ビルというのは、どちらかというと、業務とか商業の機能を優先する計画が多かったと思います。区といたしましては、三軒茶屋の第二工区の再開発の中で、新しい地域文化創造の拠点をつくりまして、商業や業務施設と一体となって、三軒茶屋の活性化、新しい魅力のあるまちづくりをしていこうということで取り組んでいるわけでございます。 　文化・生活情報センターは、この再開発ビルの中の中核の施設として計画をしていることもございまして、これまで組合が進めております再開発事業の中の基本設計の進捗状況に合わせて、事業の内容を検討してまいりました。いよいよ平成三年度から、組合の方の施設の基本設計もまとまってまいりましたので、この施設の実施設計やセンターの事業の実施計画づくり、運営体制づくりなどを検討していく段階に参っております。センターの計画は、区民の地域文化活動にかかわるこれまでの区の施策を整理し、統合化するという性格も持っております。 　こうしたことから、今後の計画を進めていくために、庁内の関係部局によるプロジェクトチームを編成いたしまして、区民や議会のご意見、ご要望を幅広くお聞かせいただきながら、センターの機能の具体的内容を詰めてまいりたいと思います。スケジュールといたしましては、再開発の施設建設に合わせて進めてまいりたいと考えております。 ◆内山武次　委員　順調に計画が進んでいるようですけれども、今後、計画を具体化すればするほど、いろいろな問題が出てきますので、地域住民や関係団体と十分協議しながら、計画どおり進めていっていただきたいと思います。 　それでは、次に、センターの名前に使われております情報センターについてお尋ねいたしますが、資料では、区民のための情報センターとして、文化、地域、行政など、区民の暮らしの全般にかかわる総合的な情報の発信を行い云々と、大変難しく述べられております。それを私なりに理解すると、今、まちづくりやリサイクル、ボランティア活動などで活動をもっと広げたり、強化していくために、人と人、活動と活動をつなげていく仕組みづくりが進められているけれども、区民の力だけでは、また資金的にも、組織的にも限界があり、区がこれらを援助していこうとするものだと考えておるわけです。 　こうした動きといたしまして、東京都の都民情報システムを初め、板橋区や足立区などでもあるようですが、区では、このセンターはどのような情報システムを考えているのか。世田谷の区民会館の一階に区政情報センターがありますが、それとはどんな関係なのか、あわせて教えていただきたいと思います。 ◎川瀬　企画部長　区民情報センターのイメージでございますが、例えて申し上げますと、世田谷区の歩みであるとか、自分の住む地域にある公共施設の種類、場所、どんな事業が行われているのか。あるいはまちづくりの情報、生活にまつわるさまざまな情報を、気軽に知ることができる仕組みを考えております。こうしたことから、現在、実施しております区政情報センターとは、十分な連絡を図るべき部分が多々ございます。また、お話にございましたように、これからは、身近なリサイクル情報を収集、提供する仕組みも、必要になってくると予想をしております。 　このセンターの情報システムでございますけれども、生活や地域の情報のネットワークの核になること、こういうことが一番重要であると考えてございます。また、東京都も、こういうような非常に類似した視点から、都民情報システムを開発をいたしておりまして、各二十三区から市区町村ともネットワークを組んでいくという構想を持っておりますので、こうした広域的な情報施策とも、連携を欠くことはできないと考えております。 　情報システムの具体的な検討に当たりましては、現在、実施しておりますまちづくりリレーイベントの実績を生かしながら、区民の幅広い活動とつながるような受け皿を準備いたしまして、具体的な区民活動と結びついて、区民のための情報センターのあり方、センターで扱う情報、使いやすい情報提供の仕組み、それから使うべき器具などを具体的に検討してまいりたいと思います。まだまだ例の少ない新しい仕組みの試みでございますので、十分留意をして取り組んでまいりたいと考えております。 ◆内山武次　委員　区民の活動を支えるということですから、これからの時代にあっては大変重要な事業だと思います。八十万区民を抱える世田谷ですから、情報の量もさぞかし多く、費用面でも相当かかると予想されるわけです。この辺は、十分検討されて効果的に進めてもらいたいと思います。 　次に、このセンターの特色の一つである舞台芸術関係の事業についてお伺いしたいと思います。 　この施設の中には、中小の劇場やスタジオが予定されております。昨年の決算のときにも、我が党の委員から話があったかと思いますが、最近あちこちでホールがつくられております。世田谷は、自主企画、自主事業を中心という、他とは違った特色を持たせていくということでありましたが、本当に大丈夫なのかどうか。この点、大変心配なわけです。 　なぜかと言えば、再開発とこのセンターは、三軒茶屋という町の活性化を図るため、これまでにない三軒茶屋の魅力を引き出して、新しい人の流れをつくるものでなくてはならないわけです。要は、人が必ず集まるような施設が必要でありますので、開店休業のようなことでは何にもなりません。この辺はどのように見通しているのか。また、スタジオは、専門家を中心に考えているように見えるわけですが、あくまで八十万区民のための施設であるわけで、一般の区民も使いやすいような運営なり、態勢が必要だと思います。この点についてはどうでしょうか。 ◎川瀬　企画部長　センターの事業の柱の一つとして、演劇など舞台芸術を中心とする文化創造事業を掲げております。この事業の大きなねらいは、三軒茶屋を核として、世田谷に新しい文化の芽を育て、町の魅力をつくり出す。これまでにない人々の交流の場、機会をつくり出していこうということにございます。こうしたことが、再開発ビルの中でできる公共施設の果たすべき、また役割だろうとも存じております。 　それから、三軒茶屋という地域は、その町の成り立ちや特性から見まして、こうした機能を行うのに、十分耐え得る可能性を持った場所だと存じております。 　そこで、計画している事業でございますが、演劇、舞踊、ミュージカル、オペラなどの舞台芸術を提供するだけでなくて、新しく地域に根差した活動を育てていくということを重要視してございます。そのために、専門性を持つ中劇場を持つだけではなくて、練習であるとか、制作であるとかという場を用意していることが、この施設の大きな特徴でもあり、注目をされているところでございます。 　練習、制作の場でございます創作スタジオ群等は、センターの事業の一環といたしまして、区民の文化活動や発表の場として、十分利用していただくことも考えておりまして、その具体的なあり方につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。 ◆内山武次　委員　くどいようですけれども、再開発やセンターが三軒茶屋の活性化に必ずつながるように、そして二十一世紀の未来につながる施設となるよう、区もひとつ積極的な取り組みを要望しておきます。 　それでは、次の問題に移りますが、安全で快適なまちづくりにとって、道路づくりが何よりも重要であり、一番大切な事業ではないかと思い、皆さんもご承知のとおりだと思います。 　全国的なことですけれども、特に都内の道路というのは大変込んでおる。所によっては、車より歩いた方が速いというところもあるわけです。これは、交通量の増加に道路の整備が追いつかないところに、大きな原因があるわけですが、それにしても、私ども車を運転する者にとっては、本当にいらいらする状況でございます。 　当区では、道路関係予算をここ数年、大変にふやして、また道路関係の組織も充実するなど積極的に取り組み、実績を上げられていることは、私どもも評価しております。道路は、金がかかるし、住民の合意がなかなかとりにくい事業でもあり、難しい面も多くあると思います。道路整備が区民の要望のトップに挙げられていることからも、区長も熱意を持って取り組んでおられるのだと思います。ひとつ万全な態勢で取り組みをお願いしておきたいと思います。 　ところで、二十三区内の都市計画道路については、本年前期の十カ年計画の見直しが都において行われるとのことで、その素案も示されておりますが、積み残しが随分あるようで、区内の都市計画道路の進みぐあいが大変気になるところでございます。 　そこで、まずお聞きしますが、当区では、計画延長に対してどのくらいの完成率になっているのか。それに対してどのように評価しているのか、お答え願いたいと思います。 ◎鈴木　道路整備室長　都市計画道路につきましては、例えば国道二四六号のような幹線道路から、松沢病院の西側に位置いたしております赤堤通りなど区画街路に至るまで、さまざまなクラスの道路が計画決定されております。これらの計画延長は、区内に約百三十五キロメートルございました。そのうち、幹線延長は約五十七キロメートル、率にして四二・二％でございます。区といたしましては、少しでも整備率を上げるよう東京都に働きかける一方で、みずからも引き続き事業促進に努めなければならないと考えておるところでございます。 ◆内山武次　委員　今の答弁で、五割以下で、しかも二十三区の平均を下回っているということで、これは大変問題だと思います。この点は、ぜひ都の方に強く申し入れていっていただきたいと思います。 　道路づくりについては、今後は、昨年策定した道路整備方針に基づき、主要生活道路を初めとする道路整備が進められると思いますが、この整備方針では、長期的に取り組むのと、短期的に着手していくのが具体的に示されております。都市計画道路について言えば、現在事業中のものを含め、この十年間で、実に二十キロメートルもの道路を完成もしくは着手するとしております。これは、都の前期十カ年の見直しに向けて、区としての要望を明確に示すということから、多少多目に見ているのだろうと思いますが、それを差し引いてもかなりのものを整備しなければならないわけです。私は、おくれている当区としては、むしろ他の区の分まで整備してもまだ少ないと考えております。 　そこでちょっとお伺いしますが、この都の前期計画の見直しに対して、区としてはどのような方針で臨んだのか。また、どのように働きかけるのか、その結果がどうなったのかをご答弁願いたいと思います。 ◎大場　区長　道路整備方針は、区内の都市計画道路と主要生活道路について、計画的で効率的な執行を目指して、事業化に向けまして、区として優先順位を定めたものでございますが、特に都市計画道路につきましては、都における都市計画道路前期十ケ年事業化予定の見直しに際しまして、整備優先路線に位置づけられるよう、我が区の意見とし、都に要望してまいったところであります。 　見直し作業は、現在、都において第二次事業化計画路線として、公式発表の段階を迎えておりますが、我が区の要望に沿った検討がなされ、道路整備方針に位置づけた路線がおおむね取り入れられております。しかし、整備予定延長につきましては、都の執行体制などが考慮され、最終的には区の要望より少ない、約十八キロメートル程度に落ちつくものと思われるところでございます。 ◆内山武次　委員　今の答弁でも、前期計画全体では大分積み残しがあり、それが後期計画に回されるというようなことだと思います。そうしますと、この分、全体量が少なくなるわけで、東京の都市計画道路は、他の指定都市に比べて現在でも大分おくれているのに、さらにその差が開くばかりでございます。 　そこで、一つの提案ですが、東京都の都市計画道路の整備を区が下水道のように受託して、区が都にかわって行ってはどうかということです。私たちの世田谷では、本格的に下水道の整備が始まったのは、私が議員になった昭和四十二年のたしか六月ごろだったと思います。その当時、二十三区の平均普及率が四〇％ちょっとだと思います。そこで、受託方式で区が下水道の建設を始めたのが昭和四十七年からで、そのときの二十三区の普及率が五五％、当区は一〇％という状態であったと思います。区が建設を進めるようになってからは、普及率も毎年確実に三％から五％伸びまして、この平成二年度には八八％に達し、二十三区平均との差もわずか五％にまでになりまして、念願の一〇〇％の達成も手の届くところまでになりました。聞くところでは、都市計画道路の受託方式は、既に東京都が多摩地区で行っているようで、本来、都が行う道路事業を市町村が交付金をもらって、都のかわりに実施する制度のようであります。 　このように都と区が協力して行えば、大事業もスピードアップが図られ、それだけ実現性が確実になるわけですが、道路の整備状況は、このままの状態が続きますと、現在、都市計画道路の区部の整備率が五三％で、多摩地区が三七％となっているようです。これもいずれ逆転されてしまうのではないかと思います。 　そこで、まずお伺いします。この多摩地域で実施されている交付金制度のことについて、もちろん区は知っていると思いますが、この点はどうなのか。知っているとすれば、こういう制度に対する感想なりあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ◎大場　区長　東京都が多摩地区の市町村を対象に実施しておりますご指摘の事業、これは東京都道路整備特別交付金事業と呼んでおりますが、市町村要望が強くて、都が対応できない路線について、整備促進を図るために、平成二年に創設された事業であるわけであります。その趣旨の事業が、二十三区においても起こせるかどうか。これについて、話し合いを進めているわけでありますが、その後、都の事前調査では、二十三区のどうも足並がそろっていないというようなことで、法制化までには多少難航が予想されると聞いております。しかし、我が区といたしましては、他区に先駆けて実施した、いわゆるお説のこの下水道受託事業に見られるように、この交付金制度で事務費などの適正な手当てがなされれば、組織強化にもつながりますし、道路事業を促進する有効な手法であると考えております。 ◆内山武次　委員　今、非公式の打診もあったということございますので、ひとつ区長、この問題については、区長会などでどんどん働きかけていきまして、実現をしてもらいたい。そういうことを要望しておきます。 　そこで、当区では、下水道があと四年の後に、大体平成六年度末に一〇〇％完成する予定だと聞いております。そこで、これまで下水道に携わってきました技術職の職員も、道路づくりに回せることになりますので、都市基盤の骨格であります道路を積極的に整備して、二十一世紀に向けてのまちづくりを、区長の言うように、それこそ飛躍して推進するよう強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。 　公共施設の整備については、文化や集会施設を初め、福祉施設など各種の施設が区民の要望に沿って整備されておりますが、昨今の地価の高騰と用地難の中にあって、必ずしも計画どおりにいかない面が多いように思われます。後期実施計画の中でも、実現の方策として公共施設の整備を掲げておりますが、一方では、四月から地域行政制度がスタートし、総合支所が開設されるなどしますと、我々も、おらが地域ではないけれども、施設の地域バランス等が強く求められるということで、今後、施設建設の要望はふえてくると予想されます。こうした複雑、増大する施設の需要に対してどのように対処していくのか。単純に用地を買って建物を建てるという従来の方式では、お金が幾らあっても足らない、また長く続くものではないと思います。 　そこで、これまで機会あるごとに我が党が強く言ってきました、公共用地や公共施設の有効利用が大変重要になるわけで、この点は、区も努力されておりますが、なお一層力を注いでいただきたい。これは要望しておきます。 　今回は、以前も私が言ったことがありますが、区内の低未利用地を積極的に活用してはどうかということです。公有地について、前回の決算で我が党が既に提案しておりますので省略しますが、残っているもので区内の貴重なオープンスペースとしては、中央高速や東名高速の高架下があるわけです。現在、駐車場や倉庫として一部利用しておりますが、もっと有効に活用できるのではないか。全体の利用のあり方なんかも、ここで聞きたいんですけれども、時間の関係で、ご答弁を願おうと思ったんですが、区としては、積極的に取り組んでいるというような答弁が帰ってくるのではないかと思いますので省略します。 　それで、この公共用地が非常に取得しにくい今日でございますので、高架下の空地は大変貴重なものでございます。この点は将来、鉄道の高架下の利用のあり方の問題などが出てくるということでございますので、こういうのを念頭に置いて、きちんとして対応の仕方なり、活用の方法を整理していかなければならないと思いますが、そのようにひとつ要望しておきます。 　次に、区民健康村についてですが、本年は、川場村と縁組協定を結んでから、早いもので十年目を迎えるわけです。この間、延べ二十万人を超える区民の方々が、川場村を訪れていると聞いております。この事業が順調に進んでいることは、私が議長のときに、大変たくさんあった候補地の中から、各会派の代表の皆さんと一緒に調査、検討して、理解を得て川場村に絞り込んできただけに、大変感慨深いものがありますし、これまでの関係者の努力を評価するものでございます。 　ところで、十年一昔と言いますが、十年という節目を迎えた本年を一応の一区切りとして、これを機会に、これまでの事業の見直しを行い、その上に立って、これからの十年間に向かって、どう事業を進めていくかなどを検討することが、今後の健康村事業の発展に何よりも肝要だと思うわけでございます。確かに施設の利用者数の推移からしますと、健康村事業は着実に区民の中に定着しておりますが、健康村事業の本来の目的には、区民と村民の交流、これは心の交流を含めたという形の交流ですけれども、心を深めながら、住民と行政が一体となって、村づくりを進めていくことがあったと思います。 　そこで、この観点から見て、健康村事業の成果といいますか、川場村の村づくりが、あるいは村おこしということに対して、健康村事業がどのように影響を与えたのか。言いかえれば、どのように変わってきたのか、かかわってきたのか。また、村民を含めて川場村の方では、何を健康村事業に期待していたのか。そして、これに対して区としてはどのようにこたえてきたのか。十年間の評価について、反省点を含めて総括的にお答えをお願いしたいと思います。 ◎大場　区長　区民健康村づくりのプロジェクトは、都市と農村、それぞれの人と人、人と自然との共生の道を探っていくことをその趣旨に掲げてまいりました。いわゆる縁組協定を結びましてから、これまでの九年間、校外教育に加えて予想を超えた区民の利用、しかも大方は再三訪問するという健康村ファンの増加は、当初から一貫してご支援いただきました議員各位のご協力のたまものと、この際、改めて感謝申し上げる次第であります。 　ところで、川場村の立場に立って、健康村づくりが川場村の村づくりにどう貢献したかということかと存じます。川場村は農業プラス斬新的な観光開発という基本路線のもとで、当区と協定を結んだわけでございますが、区民と村民とが生産者と消費者相互の顔が見える交流から、親戚づき合いに至るまで発展するなど、豊かな自然とすぐれた田園風景に対する区民の評価が、村民と村当局に改めて川場村の持つ価値を再認識させ、昭和六十一年の環境保全条例の制定、平成二年のＨＯＰＥ計画策定に見るように、従来の路線に環境保全も含めた長期的な村づくりの路線づくりと、これに対する努力を生み出すに至ったわけであります。 　このような実績が、都市・山村交流モデルとして、いわゆる山村地域活性化の模範として、国土庁、自治省、農林水産省から相次ぐ表彰とか、あるいは補助事業の優先対象となっていることは、まことに同慶にたえないところでございます。農業プラス観光という村づくりの基本路線は、村民も志向している考え方でありまして、当初から農業、農村生活を交流事業の中核に据えて、さまざまな活動を試してまいりました。例えばレンタアップル、手づくり食品学校、特別栽培米など、農作業と農村文化に触れる機会を伴いながらの交流事業や、森林組合の手になる区のベンチづくりなどは、林業の活性化の促進に加えて、農家側につくる喜び、誇りといった高揚感をもたらしているところであります。 　また、学童の農作業体験の指導とか、あるいは新任職員研修における援農体験の心理的効果は、非常に大きいものがございますし、加工品づくりに対する区民のノーハウの反映、酒販組合の協力による産物の区内販売などは深く感謝されているところであります。さらに、コンサートの開催とか、施設の開放、区内の各種イベントの参加は、既に村内の年中行事として定着いたしておりますし、心待ちにされている状況でございます。ただ将来は、相互の行政が主体的に交流の基盤づくりを進めてきた関係で、今後は、区民と村民の組織的な対応体制と申しますか、そのようなものの拡充に努力すべきであるものではないかと思っている次第であります。 ◆内山武次　委員　区長から大変詳しく答弁していただきまして、ありがとうございます。 　ところで、考えようによっては、毎年、村の人口の十倍に相当する区民が川場村を訪れるわけですから、当然何らかの環境の変化など、いいことばかりではなく、マイナス面もあったと思います。最初に言ったように、健康村事業は一つの節目を迎えておりまして、これまでの成果を今後どう生かしていくか、これからの大きな課題だと思います。この点は、答弁もありましたが、これからの健康村の事業は施設だけでなく、ソフト面といいますか、区民の興味や関心をも呼ぶような事業を企画していくとか、魅力ある運営を行っていくなどが重要になってくると思います。 　現在、第二期の計画を検討されているわけですが、今言ったようなことも検討しているのかどうか。何か新しいものを考えているのかどうか。あわせて第二期計画の内容について、大ざっぱで結構でございますので、お聞かせを願いたいと思います。 ◎川瀬　企画部長　区民健康村につきましては、区と区民の中の利用者の代表の方、川場村と村民の代表の方、そういう方々で構成する委員会をつくりまして、本年度末までに、第二期計画のご提案をいただくということで検討を進めております。 　検討の過程で、重点の目標を五つにまとめております。
   　その一つは、区長からもご答弁申し上げましたが、どちらかというと、行政主導型であったものを住民中心型へどう持っていくかということでございまして、健康村の活動の担い手を区民と村民と位置づけて、今後その活動を支援していく方法を工夫するということ。 　二番目は、まだ川場村の施設が区の建てた施設周辺にとどまっておりまして、もっと開かれた健康村にしていく、村全体が健康村と位置づけられるようにしていくということ。 　三番目は、利用する区民の層をもっと広げていくということ。 　四番目は、どちらかというと、今までは観光のよさで好評を博してまいりましたけれども、活動面で魅力を高めていくこと。 　五番目は、川場村が今、区長もご答弁申し上げましたように、活力ある村づくりのモデルとなっているわけでございまして、この成果をますます発展させていくこと。そういうような五つくらいの目標で検討を進めてございます。 　今、ソフト面について申し上げましたけれども、一般区民の平日利用とか、長期滞在化が進んでおりますし、施設についてのプライバシーの確保であるとか、福祉対策なんかのご要望もあります。さらに、運動施設の確保、整備といった強いご要望もございます。村当局と協力をいたしながら、さしずめ当面差し迫った課題から、一つ一つ改善をしていきたいということで、来年度から改善に着手する予定でございます。 ◆内山武次　委員　先ほども言いましたように、健康村事業は、自治体同士の縁組協定を基本にし、双方のまちづくり、村づくりのために役立つものでなければならないと考えるわけです。そのためにも、今のご答弁の中にもありましたけれども、区民と村民の住民同士、区と村の行政同士の交流を一層活発にして、健康村が名実ともに区民の第二のふるさととして充実し、発展するよう、ひとつ理事者の努力をお願いして、次に移ります。 　最後に、今回、福祉や保健の分野の人材を確保するため、社会福祉法人に勤務する職員に対して、家賃を最高六万円まで補助する制度が発足しますが、これは、今後の高齢化社会をにらんだものとして評価しております。ところで、この制度を利用できる対象者については、社会福祉法人またはそれに準ずる者が運営する区内の施設に勤務する職員で、高齢者や障害者の介護、援助に携わる者と聞いております。そこで、まずお聞きしますが、それに準ずる者というのは、どんな施設を考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 ◎谷田部　建築部長　世田谷区では、高齢化社会に対応すべく数々の施策を実施しております。この施策に基づきまして、さまざまな施設の整備もあわせて行っているところでございますが、昨今の社会情勢によりまして、施設に従事する職員の確保については、大変困難な状況にございます。このために、来年度より、一般ファミリー層の中でも、特に高齢者や障害者を対象とした福祉保健施設で介護、介助に従事する職員、いわゆるマンパワーの確保を図るとともに、居住水準の向上のために、家賃助成の実施を予定しているところでございます。 　お尋ねの準ずる施設についてでございますが、高齢者、障害者等を対象としつつも、法人格を持っていないもの、例えば障害者等の通所の授産とか、訓練施設などで区の一定の要件に合致する団体を考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆内山武次　委員　今の答弁からいたしますと、例えば同じ社会福祉法人であって、両親のいない子供たちを預かっている養護施設で働いている職員だとか、なかなかなり手がなくて、大変不足している看護婦さんなどには適用されていないようですが、この点はどのように考えておられるか、お答え願いたいと思います。 ◎谷田部　建築部長　養護施設の職員まで家賃助成の対象を拡大せよというご指摘でございますけれども、来年度より実施する家賃助成につきましては、区として初めての試みでもございます。その推移を十分見きわめた上で、世田谷区住宅委員会のご意見を聞きながら、その対象の拡大について、前向きに検討を重ねていきたいと考えております。 ◆内山武次　委員　養護施設の仕事の職員の状況を聞いてみますと、本当に厳しくて大変で、職員の方々はやはり遠くから通ってこられる。せめて近くに部屋を借りられればと思うんですけれども、高くて借りられないという点がありまして、やめていくという方が多いようでございます。ひとつこの点は、今、前向きに検討されるということでございましたので、ぜひこれを実行していただきたい。 　また、看護婦さんにも、大変厳しい勤務で非常になり手がなくて不足しているということでございます。看護婦さんの問題は、宮田委員が今お見えになっておりますので、ひとつ何かのお話があるかと思いますので、私は、この辺できょうの質問はやめさせていただきます。 　先ほど時間の関係で、高速道路の問題について、ちょっとだけお話ししましたけれども、この点については、我が党の若い人から、特に真鍋委員あたりが、あさってあたりやってくれるのではないかと思いますので、私の質問はこれをもって終わります。 ◆宮田玲人　委員　ただいま内山委員からご指名をいただきましたので、若干補足的な発言をさせていただきます。 　今、非常に看護婦さんのなり手がない、また少ないということはご承知のとおりでございます。これらにつきましては、中医協の問題、あるいはまた保険の点数の問題等が絡みまして、これを詳細に分析し、なおかつやっていかなければなりませんので、なかなか一朝一夕にできる問題ではないと思いますが、全く大変ご無礼ですけれども、素人の方がご指摘いただくようなことでございますので、大変重要な問題だと思います。それには、やはり我々医師が、自分の保険点数は極めて安い点数ですけれども、その中から割いて看護婦の費用、あるいはまた諸経費を我々が取る分を与えるということでございますので、非常にせっぱ詰まり、医師においても、廃業する人が続出しているというのが現況でございます。 　それが一点と、それから先ほどやはり内山委員から言われました健康村の件でございますけれども、これはそばで聞いていて、私は初代の委員長ということで、健康村と、それから美術館を担当し、血のにじむような、議員として初めて経験しました、あの苦しさを思うとき、感無量なるものがあるということでお聞きしまして、区長さん初め、皆さん方がご努力し、ここまで非常に立派にされたということは、感謝すると同時に、また区議会の諸先生方が非常にご努力されたということを多とする次第でございます。 　次に、地域行政制度に関連し、区議会議員の選挙区につきまして少しお尋ねしてみたいと思います。 　ご案内のとおり、指定都市では行政区の地域を持って一つの選挙区と言われております。 　ところで、行政区ではございませんが、当区では、この四月一日から、いよいよ地域行政が本格的にスタートし、五つの地域で総合支所を中心に、区政を進められるということでございますけれども、区議会議員の選挙区についてはどのようにお考えですか、お尋ねしたいと思います。 　続いて、これにつきまして、法律では、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につきましては、条例で選挙区を設けることができると規定されておるようでございます。条例で、選挙区を複数にすることもできるわけでございますが、お聞きするところによりますと、全国ではこの複数の選挙区を持っているのは、合併等の理由で、市として現在一市だけがあるということでございます。 　この問題につきまして、過日の企画総務委員会に付託されている請願に関連し、委員会でも議論があったやに聞いております。その際、理事者は、当分その考えはないとの答弁があったやに承っておりますが、私も、行政区域制度での地域区分と選挙区とは、全く別の次元の問題であろうかと理解しております。 　そこで、改めて区長から、今後のことを含めて、我々区議会議員の選挙区についてのお考えをお示しをいただきたいと思います。 ◎大場　区長　選挙区は、立候補の届け出から当選人の決定までのすべての選挙手続を行う区域を言うわけでありまして、市レベルでは、原則として、市の区域の全部を一つの区域として選挙を行うとされているのは、ご指摘のとおりであります。 　しかし、市町村合併などのために、地域が非常に広大であるというようなことから、例外として条例で選挙区を設けることができるとなっておりますが、お話のように、この唯一の例として、福島県のいわき市が六つの選挙区を設けております。これは、市の面積が約千二百キロメートル、人口が約三十五万人でありまして、昭和四十一年に五市四町五村が合併したところという、そういう理由からでありますが、この四月から「打てば響くまちづくりをめざして」地域行政制度を発足させることになったものの、このことは、選挙区を新たに設けることとは、委員ご指摘のとおり、別の次元の問題であると思っております。 　なお、選挙区を設けた場合の問題点としては、一票の格差の発生が予測されること、あるいは投票区の見直し、開票所の増設などが選挙管理委員会から指摘されているわけであります。こうしたことから、当面は、新たに選挙区を設ける考えというものは全くございません。今後、地域行政制度の定着が進みまして、地域意識が高まったり、あるいは住民の間に選挙区を設けなければならないような機運が生じた場合には、その時点で検討してご相談したいと思っております。 ◆宮田玲人　委員　ありがとうございました。 　私は、保健、医療をめぐる諸問題につきまして、総括的に私の所感を申し述べ、さらにそのうちの特定の問題につきまして、理事者の考え方をお聞きしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　二十一世紀を目前にして、保健、医療をめぐる環境の変化は、実に目まぐるしいものがございます。私は、この保健、医療の変革を促す大きな要因として、四つくらい挙げられるのではなかろうかと思います。保健、医療の変革を促す最大の要因は、今後急速に進むであろう人口構造の高齢化であるかと存じます。 　六十五歳以上の高齢者は、全国で、現在約一千四百三十一万人でございますが、二〇二〇年にはこれが三千二百万人になると推定されておるのでございます。六十五歳以上の高齢者が、全人口に占める割合は、現在の一二％から、二〇〇〇年には一六・〇％、二〇二〇年には二四％になると、これまた推定されております。高齢者は、有病率が高く、二〇二〇年には全受療者に占める高齢者の割合は、外来で四五％、入院で六五％にも達することが、これまた推定されております。 　次いで、感染症を中心とする急性疾病の減少と、循環器系の疾病を中心とする慢性疾病の増加という疾病構造の変化も挙げられております。循環器系の疾病等の、いわゆる成人病は、慢性的経過をたどるという性格上、長期間の療養を必要と考えております。 　しかし、現在の医療技術の医療供給体制は、その多くが急性疾病を対象としたものであり、疾病の治癒という点でも、患者の生活の質、あるいは生命の質という点でも、慢性疾病の療養にふさわしいものとはなっておりません。また、保健、医療技術の高度化、専門分野も大きな要因となっております。すなわち、ＣＴやＭＲＩなどの大型器械も開発され、疾病の診断にはこれからは検査の器械が欠かせないような状態になっております。 　我が国は、今後急速な高齢化の到来を控えており、高齢者の増加だけに限ってみても、このままの給与水準では、二〇一〇年には社会保障負担率は約四七％になると推定されております。高齢化社会の到来に伴う慢性疾患の増加に的確に対応するためには、まず慢性疾患に対して、その疾病の自然死に沿うた包括的かつ継続的な対策の推進が必要であると考えております。 　第二は、医療費の動向を一定の枠内で抑えつつ、医療技術の高度化や専門分野において的確に対応するため、良質な医療をより効果的に供給することであろうと考えられております。 　第三は、国民の医療費の増高による負担増については、公平かつ公正に分担さるべきものであろうと思います。 　第四には、いわゆる生産人口と高齢化人口のアンバランスであります。そこで、私はこの第二の良質な医療を効果的に供給する方策としまして、高額医療診断機器の導入について提案し、理事者のお答えをお願いしたいと存じます。 　我が世田谷区におきましては、全国に先駆けまして、いち早く保健センターを設立し、区民の健康の保持増進に努めてまいったところでございます。私も保健センターの評議員の一人として、その事業、実績につきましては、大変誇りに感じておる一人でございます。 　保健センターは、後に時間があれば細かく申したいと思いますけれども、その設立趣意書で、疾病予防の強化、健康の増進、地域医療水準の向上、保健・医療情報の提供、公衆衛生普及の効用を図ることとされており、世田谷区は、この趣旨に沿うて、昭和五十九年度からＣＴや胸部断層エックス線撮影装置、超音波診断装置を導入し、地域医療機関に対して高額医療機器の共同利用を推進しており、二十三区はもちろんのこと、全国的に見ましても大変進んだ取り組み方であり、高く評価されておるところでございます。このＣＴによって、一命を取りとめた人の例を私は何例か見ております。二十三区の場合、ようやく数区で、ＣＴの導入が話題となっているのが現況でございます。 　世田谷区は、平成元年における死亡総数四千二百九十八名に対する三大成人病は、がんが一千二百四十七名で二九％、心疾患は八百五名で一八・七％、脳血管障害では六百四十七名で一五・一％となっており、この三大疾病だけでも六二・八％もの人が亡くなっているわけでございます。特にがんにつきましては、疾病の早期に診断され、治療されたものは、現代医学では、大部分が一命を取りとめているということでございます。千二百名を超える人が、手おくれで亡くなったということを思うとき、まことに残念でなりません。 　ところで、最初にも申し上げましたが、現在の科学技術の進歩は目をみはるものがございます。これは、医学の分野においても同様でございます。世田谷区でＣＴが導入された六十年には、ＣＴが最新の診断器械でございましたが、現在はＭＲＩと言って、磁気を応用した診断装置が開発されております。これは、放射線による人体の影響がなく、骨の中や骨の裏側まで細かい部分まで見えるように、判読することができます。縦、横、斜めのどの方向からも、断層像が得られるという大変すぐれた器械でございます。腫瘍等の診断には、今後必要欠くべからざるものと考えております。 　従前は、手術をして目で確認しなければ、診断不可能であったこれらの疾病が、何らの苦痛も副作用もなく、確実に診断されるということは、病気に悩む人々にとりまして、大変な福音であると同時に、診断をする医者の側にとりましても強力な武器でございます。現在、ＭＲＩは、残念ながら世田谷区内では私立病院に四台しか導入されておりません。約八十万の区民がこの最新の器械の恩恵に浴するには、ほど遠いものがございます。 　現在、策定の準備を進めている世田谷区保健医療計画には、病診連携の一つの方法として、高額医療器械の導入についての検討が盛り込まれていると聞いておりますが、どのような内容で、いつから検討に入るのか、お答えをいただきたいと思います。 　また、一日も早く保健センターへＭＲＩを導入していただきたいと思いますが、ご所見を承りたいと存じます。 ◎吉越　助役　医療の問題についてお答えをいたします。 　お話にありましたように、世田谷区は、昭和五十九年度からＣＴ、そのほかの高額医療機器を保健センターへ導入いたしまして、地域医療機関に対する高額医療機器の共同利用を推進するとともに、区民医療の向上に努めてまいりました。近年、保健医療技術の高度化、あるいは専門分化が進む中で、ＣＴや、お話にもございましたＭＲＩなどの大型医療機器による疾病の検査、あるいは診断が不可欠なものとなってきておるのが現状でございます。しかし、これらの高額医療機器を個々の医療機関で設置することは大変困難でございますし、医療機関にとっても、機能の重複によりまして、非効率や不経済となってまいります。 　そこで、高額医療機器の共同利用を推進することによりまして、この読影委員会の設置、あるいは共同診断、生涯学習の機会の増加が図られることになるわけでございますが、このために、ただいま年度内の予定で策定を進めております世田谷区保健医療計画の中で、地域の医療機関に開かれた高額医療機器の共同利用センター設置についての検討を課題としているところでございます。 　お話のＭＲＩは、強力な磁場の中で、体内の水素原子に起こる核磁気共鳴現象を利用した装置であると聞いておりますし、設置場所についての配慮や、特殊な設備が必要となってまいります。現状のままでは、保健センターの即導入ということは困難な面もございますけれども、今後、保健センター事業のあり方検討も含めまして、ＭＲＩなど高額医療機器の導入について、早い時期に検討に着手してまいりたいと考えております。 ◆宮田玲人　委員　ありがとうございました。ぜひそのようにしていただきたいとお願いいたします。 　それから、保健センターについて先ほどちょっと触れておきましたけれども、保健センターは、設立されてから十四年を経ているわけでございまして、その内容も日ごと充実しているのが現在でございます。 　がんについて先ほど申し述べましたけれども、特に胃がんを中心にして少しくお話ししたいと思います。胃がん検診は、本年の一月末日までで、延べ十一万八千人の区民が受診し、百九十名のがん患者が発見されております。このうち、早期がんの発見の割合は、昨年三月までで六〇％を超え、同種の全国平均を七％も上回っているということでございます。このことは非常に大切なことでございまして、早期がんがいかに治るかということを如実に物語っているものでございます。このデータにつきましては、私は、非常に少ない所員の中で、事務局の人を含めて、こういうことを言うのは酷かと思いましたけれども、やはり区民税でこれを賄っておる以上、区民の皆さんに報告する義務があるだろうと思いまして、あえて評議員会の中で発言し、この追跡調査をしていただきました。 　この追跡調査というのは、普通の場合、大学の大きな研究室を持ったところでやるのが通例でございますけれども、この種の保健センターでやるということは極めて珍しいことでございます。そしてまた、このデータが極めて非常に正確なものであって、ここにも今申し述べたように、普通の成績は七％も上回っているということは、大変実績としては立派なものでございます。 　このパンフレットが渡されましたときに、保健所長さんも何名かおられましたけれども、その席で「オッ」というのが本当の姿でございました。「あれっ」と思ったんでしょうね。これは、普通の場合には、こういうところではやりませんけれども、あえて発言して、そういうデータをつくったということは、この保健センターの歴史の上で、一線を画すべき事業だろうと私は自負しております。したがいまして、その中で今日までやってまいりましたわけですから、その成績のよさということについて非常にうれしく思うと同時に、また保健センター初め、衛生部所管のいろいろな皆さんの、あるいはまた医師会の皆さんのご努力が実ったなということで、今後も大いに期待し、敬意を表するものでございます。 　それから、このがんの早期発見には、多くの皆さんに受診していただくということがまず第一条件でございます。それから、もちろんドクターも必要でございます。これは、やはり精通した方を何人か余計に欲しいということ、それからまた先ほど申し上げましたような器械でやれば、何人の手を経ることもなく、私もこれについては若干勉強させていただきましたけれども、我々門外漢と申しますか、そういう人間でもよく明瞭に病巣を確かめることができます。そういう点におきまして、今後ひとつ、先ほど助役さんが答えられましたように、鋭意その線に向かってご努力を賜りたいと願っておきます。 　我が会派の代表質問で、世田谷区の高齢者対策についての基本的な方向について質問をなされましたが、それを深める意味で、我が区の福祉行政の今後の進むべき方向について、幾つか意見を申し述べながら質問してまいりたいと存じます。 　さて、今日、国際化は非常に進み、湾岸戦争にその例を見るまでもなく、海外の諸情報は日常の中に膨大な量として入ってまいっております。例えば、海外に多くの方が行かれる、あるいはまた当区議会でも議員、そしてまた理事者もそれぞれ行かれ、福祉について北欧やアメリカなどへ行かれて、その見聞を高められたということは大変結構なことだと存じます。 　新聞、テレビ等でも、福祉についての報道は事欠きません、大変多く見られます。しかしながら、外国と我が国の福祉を比べてみることは、なかなか難しい面もあろうかと思います。ともすると、北欧のように日本も公的サービスを進めなければならないとか、あるいはまた、アメリカの民間サービスは大変すぐれているから、日本もこれにすぐ学ぶべきだろうというような一つの見解から、日本の福祉を論じているような向きもないでもないような感じがいたします。 　一つの例としまして、スウェーデンの生活保護と日本の生活保護の受給者の率を比べてみますと、その人数ではスウェーデンの方が多いということでございますが、スウェーデンの場合は、短期的な受給者が多いことから、保護者が多くなってしまい、外国との比較は、制度も違うので、慎重にするべきであろうということを何かの本で読んだような気がします。国際的に福祉施策を比較することは、難しい面もいろいろあろうと思います。これは学者に任せるといたしまして、申し上げたいことは、広い視野で物を見るということの重要性とあわせて、日本は日本の、世田谷区は世田谷区の状況に合った仕組みが必要とされるのではなかろうかと思います。 　ところで、ここ十年の我が区の福祉行政を振り返って見ますと、目覚ましい進展がありました。例えば施設的に見ますと、高齢者では、新しいタイプの施設である、住居とデイサービスセンターをあわせ持つ高齢者センターの新樹苑、また身障者福祉の拠点施設としての総合福祉センターがございます。いずれも単なる建物という意味合いばかりでなく、それ以上に、その内容について、新しい仕組みをつくり出そうという試みであると評価いたしております。新樹苑は、その後のいろいろなタイプの高齢者集合住宅のモデルとなり、公団との連携による住宅や、民間借り上げ住宅との流れをつくったものではなかろうかと思います。 　民間社会福祉法人との連携によるケア施設であります有隣ケアセンターは、その後に続く民間法人への建設助成による福祉施設の先駆けとして、意義の大いにあるものと思います。 　また、区立特別養護老人ホームの建設の計画も進んでおりますし、第二、第三の区立特養ホームの必要性も多くの方々から説かれております。 　身障者福祉につきましては、障害者施設行動十カ年計画策定以後、身障者の生活を援助するための基礎づくりを目指して、きめ細やかな施策が積み重ねられてきております。各種福祉手当のレベルアップもなされてまいりました。平成三年度予算案では、高齢者、障害者、ひとり親家庭等に対する家賃助成事業の予算も盛り込まれているようでございます。振り返りますと、福祉のここまでの前進は区民の要望してきたところでございまして、私もその推進にかかわった一人として、これまでの積み重ねの上に立った今後の一層の前進をこいねがうものでございます。しかし、福祉のニーズは、今後ますます量、質ともに増大することは、高齢者の人口予測や生活の質向上を問う区民の状況などからも確実でございます。 　そこで、考えなくてはならないことは、今後の福祉を展開していく上で、これを見通したきちっとした考え方に立った福祉行政ができるかどうかということであろうかと思います。施設整備、手当の増額などの経済的援助強化は、いずれも区民の置かれた状況に対処したものであり、重要なものであると評価いたしております。しかし、施設や手当という目に見える政策だけではなく、新しい仕組みをつくることが今日求められているのではなかろうかと思います。 　そうした観点に立ちましてお尋ねいたしますが、まずは老人福祉法など一連の法律改正が昨年の六月国会で可決され、これにより、在宅福祉、施設福祉が区市町村の責任であるということが明確にされたということでございますけれども、これをどのように受けとめられておるのか、まずお答えをいただきたいと思います。 ◎吉越　助役　老人福祉法等の改正についての区としての考え方といいましょうか、お答えいたします。 　世田谷区における福祉行政は、従来より老人福祉法、心身障害者対策基本法の目的、あるいは理念に立って取り組みを推進してまいりました。すなわち、法に具体的な定めはなくても、区民の福祉の向上を図るためには、在宅サービス全般にわたりまして、多様なニーズにこたえて、場合によっては国や都に先駆けて取り組んでまいりました。それは、福祉の責任は自治体にあるという考え方に根差しているものでございます。 　今回の老人福祉法を初めとする福祉八法の改正、これにつきましては、広範な審議を踏まえて行われたものでございます。戦後、形づくられた現行福祉制度の抜本的な改革と理解をしております。これは、二十一世紀の本格的な高齢社会に向けて、住民に身近な区市町村で在宅福祉、あるいは施設福祉両面のサービスをきめ細かく、一元的かつ計画的に提供される地域福祉の体制づくりを進めるためのものと理解をしております。区といたしましては、その責務が、より明確にされたことは、これまでの考え方の裏づけがなされたものと理解をし、改正の趣旨に沿って、今後とも一層の福祉の推進に努力をしていきたいと考えております。 ◆宮田玲人　委員　先日、高齢者在宅福祉サービス整備計画の報告、あるいはまた身障者の在宅福祉サービス検討委員会の報告がそれぞれなされました。大変立派な内容であると思いますが、これら報告書をどのように活用されるのか、具体的な方策について、お考えがあればお述べいただきたいと存じます。 ◎吉越　助役　過日の高齢者在宅福祉サービス検討委員会、障害者在宅福祉サービス検討委員会、それぞれ報告書が出ました。これにつきましてどういうふうに活用するかということでございますが、高齢者、障害者の在宅福祉の充実は、新基本計画において、重要な課題として位置づけて推進をしてまいりました。実施計画においては、在宅福祉サービスの整備目標や、推進体制等について検討することを掲げまして、その検討成果がこのたびの二つの報告書となったものでございます。 　高齢者福祉については、対象者の急増を目前にしていること、障害者につきましては、個々の障害に対応したサービスの整備が求められていることなど、その特性に違いはございますけれども、いずれもノーマライゼーションの理念のもとに、在宅での生活の質を向上し、人間の尊厳を尊重することを基調とし、サービス充実のための指針として提言されたものと考えております。これらの報告書で提言されたことにつきましては、後期実施計画にすぐに反映すべきものと、また課題ごとの検討を深めるものなどいろいろございますが、取り扱いを吟味しながら、提言の趣旨を尊重しまして、地域福祉全体の充実を目指してまいりたいと考えております。 ◆宮田玲人　委員　次に、寝たきりを予防し、できるだけ多くの高齢者がいつまでも元気に暮らしていけるための対策として、健康増進対策の重要性について申し上げたいと存じます。 　それは、在宅福祉に劣らず、大切な大変重要な問題であろうかと思います。高齢者の生きがい対策につきましては、老人クラブあるいはまた老人大学、シルバー人材センターなどがございますが、もっと幅を広げた発想で、体育あるいはスポーツを高齢者の活動に取り込むような仕組みは考えられないものかどうかと思うのでございます。保健センターの運動指導員の活用、ゲートボールだけではなく、高齢者にも合ったスポーツの開拓、社会体育団体との連携など、これまでの施策の枠にとどまることなく、多様な団体との結びつきにより、健康増進活動の活性化を期待されると考えおるのでございますが、いかがでしょうか。 　あわせて、元気でかなりの体力のあるお年寄りと、リハビリやデイホームに通うほどではないが、体の少し不自由なお年寄りを全く別の形態でとらえるのではなく、例えば軽く体を動かす体操など、一緒にできるような新たな試みを考えられるかどうかと思います。いずれも、新たな発想のもと、既存の人的、物的資源を活用しながら、新たな仕組みを生み出していくものという観点でご提案を申し上げ、これらについてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎西倉　高齢化対策室長　高齢者がいつまでも元気に暮らしていけるための対策として、健康増進の新しい仕組みづくりについてのご指摘を賜りました。 　二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に向けて、区民が高齢になっても健康を維持しながら、仲間とともに活動し、生き生きとした生活が送れることは何よりも望ましいことでございます。高齢者の団体として代表されます老人クラブにおきましても、生きがいと健康づくりを一体的なものとしてとらえ、高齢者の積極的な社会活動を促進していく方向で活動を進めております。健康への関心の高まりとともに、運動を積極的に行う高齢者もふえている傾向にあります。高齢者にとっての運動は、基本的なスポーツとしてとらえるのではなく、充実した日常生活を送るための行動、体力を維持するためのものかと考えます。 　今後とも区内の体育団体などとも連携を図りながら、高齢者に親しみやすい手軽なスポーツが普及するよう、支援をしてまいりたいと存じております。 　いろいろな高齢者が、地域でともに健康増進を図るようにとのことでございますが、幾つか新たな活動事例も見られるところですので、ご趣旨を踏まえまして、これまでの体系だけにとらわれることなく、新しい仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。 ◆宮田玲人　委員　今まで予定された質問でございますけれども、時間が若干ございますので続けさせていただきます。 　私、議員になりましてから、五期二十年になりますけれども、私が当選して初めて議会で質問させていただきましたことは、ごみ問題と、そしてまた震災害に対する救急処置でございます。ごみ問題は、今盛んに言われ、いろいろな角度から論じられ、皆様、ごもっともな、あるいはリサイクルであるとか、いろいろな問題が論じられておりますけれども、まだその究極の問題が、政府でも提示されていないような感じがいたします。 　これはまた、この問題について若干指摘になりますけれども、国会の環境委員長に話しましたところ、極めておもしろい発想だと言われたものですから、一言だけここで付言しておきます。現在、いろいろな角度でやっておりますが、最終的には、終末処理というものが非常に大切だろうと思います。その終末処理をどのようにしてやるかということですね。現在のままでは、到底これはなし得ることはありません。東京都でも、あと四、五年で埋まるということが現況のようでございます。どこへ持って行っても、そっちこっちで断られ、日本のどこでも、やはり自分だけはいい、よそ様はだめだというのが現況でございます。また、その反対もしかりでございます。だとすれば、どうすればよいのだということまで考える必要があるんだろうと思います。 　その過程において、いろいろな選別、あるいはまた収集、リサイクル、いろいろございますけれども、もう少し大きな視野に立って物を、これは、もちろん我々の考えることではないと思いますが、国会でも考えなければならぬと思うんです。国家的な視野に立ってやるべきだろうと私は提言しておきました。ということは、やはり今、何が一番大切かといいますと、ビニールとゴムタイヤが一番始末に困る問題です。これを何とか考えながらやるということは非常に大切なことだろうと思います。これを現代の科学、あるいはいろいろな技術からして、これを両者をあわせて強度の非常に強いもの、また外部にいろいろな感染症や何かを起こさない、いわゆる海に沈めても、それが全然何ともないというような状況をつくり出すべきだろうと思います。 　それに一番いいことは、材料としましては、この間、イラク戦争で出動した、あの黒い飛行機というのが一番よさそうです。しかし、あれを買うわけにはいきませんので、この非常に困っているものを何とか利用して、それを一生懸命やれば、ここ四年くらいの間には何とか科学的な結論が出るだろうと私は推測し、またゴルバチョフがことしの四月に来日されるそうですけれども、来日しても、せいぜい国後、択捉が言われて、あと五年ぐらいたって調印するのが常識ではなかろうかと私は考えております。さすれば、もし両々相まってあと五年ぐらいということであれば、その五年間にその処理の方法を考えて、私の考えとしては、大きな器をつくり、そこに廃棄物を入れて、絶対にこれは漏れないというものをつくって、国後、択捉を広げていくことだろうと思います。これはばかみたいな考えですけれども、必ずそういう時代が来ると私は思います。 　一応共産党の言うことだから、当てにはなりませんけれども、これは、日本とは言いませんよ、外国ですよ。ですから、そういういろいろな問題もありますけれども、とにもかくにも何とか処理しなければならぬし、やはり一石二鳥を考えるのがやはり政治の洞察力であり、一つの大きな進展だろうと思いますので、あえてここで申し上げておきます。 　その過程において、いろいろな、例えば熱であるとか、ゴムを燃やせば煙が出ますが、それらも、いわゆる吸着して何らかにそいつを転用していくという、もちろん火力につきましては、発電についても、これもできるそうでございます。 　いろいろな面で検討してまいりましたけれども、ばかげたような考えですが、一つの方法として皆さんにご紹介申し上げておきたいと思います。 　以上で自民党の質問を終わります。 〇（原委員長）　以上で自民党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　午後零時休憩 　　　───────────────── 　　　　午後一時開議 ○原秀吉　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆吉本保寿　委員　予算委員会でございますので、最初に、少し財政問題から区長の所信を聞いてまいりたいと思っております。 　予算書の概要、けさ方、説明がありましたが、厳しさを反映していると言いながらも、まだ非常に景気はいいという見方をいたしておりますけれども、きょうの新聞を見ますと、やはり景気は減速ぎみであるという見方が多いようであります。ちょっと読ませてもらいますと、湾岸戦争の終結で、世界経済に大きな不透明要因が取り除かれたものの、景気についてもう一つはっきりしない。戦後最長のイザナギ景気を抜く景気拡大は続くのか。こういう文章でございまして、鉱工業生産、自動車、消費支出、景気動向指数など景気を占う指標は、ほとんどが景気の減速を示している。経企庁が重視している景気動向指数は、景気の先行きを見る先行き指数が、昨年九月から四カ月続けて、景気判断の分かれ目とされる五〇％を割り込んでおる。こういうことで、この指標を見る限り、景気は、今後、拡大から後退に入るというような論調になっております。 　そこで、平成三年度の予算編成の基礎となります経済成長率、今後の経済環境を見ますと、引き続き地価も高値安定、企業の収益も低下、全体に厳しい予想が想定されるわけです。特に区に最も影響が大きい東京都の状況でありますけれども、これも、金融、証券業などの減益、法人三税の伸びが五十八年度以来、八年ぶりにマイナス、また都税も四十八年度以来、極めて低い伸びとなっていると伺っております。このような中で、都は、財調基金の取り崩しで、一千七百億円財源を確保したようでありますけれども、一般会計で七兆円を超える予算を組んでおります。しかし、これも臨海副都心関連予算、あるいは東京フロンティア予算の関連で、先行きが全く不透明になってまいりました。 　そこで、本区の予算を見ますと、平成三年度一般会計は、初めて二千億円を超える規模となりましたが、この伸び率も、平成二年度と比べて一三・三％を上回って一四・八％と、大変に大幅なものとなっているわけであります。こういう中で、都区財調、また国、都の補助率などでも、一段とこれから制約を受けてくると思います。しかし、この中で区長が区政において、これは所信表明でもありましたように、いかなる困難に直面しようとも、区民福祉の後退があってはならないとのかたい決意表明がなされまして、ことしは飛躍の時代を迎えるんだ、こういうお話でございました。そういう中で、平成三年度予算を具体的な事業を実のあるものにするために、引き続き全力を挙げて取り組んでほしいと期待をいたすと同時に、評価をいたす次第でございます。 　そういう中で、最初に、都区財調についてお伺いを申し上げます。 　一月二十四日に、都区合意し、発表されました平成三年度の財政調整フレーム、これを見ますと、バブル経済の影響でしょうか、市町村民税法人分の大幅な落ち込みが目立っております。これは、当然二十三区全体の財政調整交付金にも影響があります。平成二年度と比較しますとマイナス二・五％、百七十七億円の減となっております。また、平成二年度の本区の普通交付金再算定の状況も、平成二年度の最終補正予算によりますと、当初算定から四十九億円減額されて百三十四億円であります。そこで、平成三年度の当初予算計上を見ますと、財政上の基準財政収入額に算入される特別区税や利子割交付金が大幅に伸びております。このように財調に算入される歳入が伸びておりますと、当初予算の普通交付金百三十億円の確保が難しいようにと思われるわけでありますけれども、そのあたりを予算の上から、考え方をまずお伺いさせていただきたいと思います。
   ◎佐野　助役　財政調整についてのご質問でございました。 　平成三年度の財政調整交付金の見通しでございますが、財政調整財源の基本となる調整三税で見ますと、固定資産税は三年に一度の評価替えによりまして、平成二年度当初と比べまして一〇・一％の伸びとなっております。しかしながら、市町村民税法人分は、企業収益の悪化や株安の影響などで、一一・八％減の大幅な落ち込みとなっております。したがいまして、調整税全体では二・一％減となっております。 　また、財調の当初フレームにつきましては、二十三区全体で基準財政収入額九千六百三十六億円、基準財政需要額一兆六千百八十四億円を見込んでございます。この結果、普通交付金は、平成二年度当初と比べまして、二・五％減の六千五百四十八億円となっております。 　そこで、本区の普通交付金の計上額でございますが、財政調整上の基準財政収入額に算入される特別区税や利子割交付金などは大幅に伸びております。しかし、基準財政需要額で見ますと、新規算入項目やレベルアップ事業、道路新設改良費の執行実績、さらに都市計画交付金対象事業などの増によりまして、需要額も伸びる見込みでございます。 　ご質問にあります当初予算計上の百三十億円については、十分確保が可能と思っております。今後も引き続き、当初予算を上回る交付額の確保に努力をしていくつもりでございます。 ◆吉本保寿　委員　今、普通交付金の見通しについてお考え方を聞いたんですけれども、本区にとりましても、ことしは、大変膨大な財政需要がのせられておりまして、住宅、環境、リサイクルといった解決すべき課題がたくさんあるわけであります。この中で、都区財調の方針でありますけれども、重点的に財源配分は行われてくると思いますが、具体的な新規算入項目、あるいはレベルアップされる事業、この辺については何かございますか。 ◎佐野　助役　平成三年度の財調の新規算入項目及びレベルアップ事業のご質問でございますが、新規算入項目といたしましては、十四項目が都区合意されております。このうち、消費者リサイクルセンター整備事業は、標準モデルといたしまして、消費者リサイクルセンターを建設、整備する計画で、二カ年で措置をされまして、そのほか、地域総合防災センターの整備等の経費が三カ年で措置をされております。 　また、レベルアップ事業といたしましては、同じく十四項目ございまして、具体的には、道路改良費等の単価の引き上げや、高齢者住宅サービスセンター運営費などの増、算入項目の充実等がなされております。 　なお、区別の算定につきましては、新年度の測定単位により、七月中旬ごろに決定される見込みでございます。いずれにいたしましても、財政調整交付金は、区施策実現のための極めて重要な財源でございますので、今後とも、財政運営に支障のないよう努力してまいりたいと考えております。 ◆吉本保寿　委員　ことしの財調の事業の内容を見ましても、いわゆるＪＲなんかの土地の問題も、算定されない区または持っていない区のことが問題になりましたけれども、その辺も含めて、強力な推進方をお願いを申し上げておきます。 　次に、特別区債についてちょっとお聞きだけしておきます。 　三六四ページに調書がありますけれども、区債は、平成元年度で四百六十五億八千七百万円、また三年度末で五百五十三億五千二百万円、ふえております。特別区債は、いわゆる地方債でありますけれども、健全財政の上から言えば、なければ一番いいわけでありますが、そうもいかないということでありますから、きょうまでは、現在の財政が非常に堅調で維持されてきております。しかし、ご存じのとおりに、区債というのは、後年度の負担がふえることでありますので、本来的には区にとっても、財政的には決して好ましいこととは思えないわけであります。 　そこで、我々が知らないということはないんですけれども、今まで特別区債を主にどのような事業に起こしてきたのか。 　また、先ほど申しましたけれども、特別区債というのは、要するに借金でありますから、中長期的な視野に立っての計画性が必要であると思います。本年も通じながら、あるいはたくさんのリサイクルだ、住宅だという問題がありますけれども、今後、どのような形でこの区債を利用していくおつもりなのか、お聞きしておきます。 ◎川瀬　企画部長　特別区債のこれまでの適用でございますが、美術館、区民健康村、総合福祉センターなどの建設、小中学校の拡張用地の取得、羽根木公園などの用地取得など、公共施設、公用施設の建設事業費の財源とするときに起債を起こしてまいりました。 　平成三年度の予算におきましては、第二生活実習所の建設、岡本静嘉堂緑地公園などの用地取得などに区債を計上させていただいております。 　特別区債を起こすに当たっての基本的な考え方でございますけれども、施設などの建設や地価高騰の影響を受け、依然として高値にございます公共施設用地の施策などは、一時に多額の経費を要します。その負担のすべてを当該年度の税収で賄うということは、その年度の時点での住民に著しい負担を課することになります。また、建設される施設が後年度にわたって効用を発揮いたしまして、事業効果が後年度の住民に及ぶことなどを考えますと、負担の繰り延べを行うことは、かえって公平負担の原則にかなうということを念頭に、特別区債の活用を行っております。 　ご指摘のように、特別区税が堅調に推移している状況ではございますが、特別区債を活用することにより、年度間の行政需要と財政資源のアンバランスを補うことなど、計画の着実な推進のためには、特別区債は有効な手段であると考えております。 　なお、特別区債は長期の資金繰りの手段でございます。後年度の負担を十分留意しながら、中長期的な視点のもとに計画的な行政運営を図り、健全財政の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆吉本保寿　委員　起債の問題は、これからお話しする基金にも若干似たようなところがあるわけでありますけれども、基金についてお聞きしたいと思います。 　いよいよ地域行政制度がスタートいたしますが、二十一世紀に向けて世田谷区は、特に重要な行政課題であります高齢化社会の対応、都市基盤の整備、住宅問題、あるいは学校の改築、出張所などの公共施設の整備、環境、交通、まだまだ多くの課題があることはご存じと思います。この平成三年度の後期実施計画を実現して、これらの重要課題を着実に推進していくためには、多くの財源が必要であることはよくわかっております。ここ数年の基金への積み立て状況を見ますと、六十三年度で百七十五億円、元年度で二百十六億円、本年度が百八十六億円、基金現在高も本年度末で六百億円を超えている。これは、皆さん方、知っているとおりであります。 　この時期、ちょうど地価高騰、あるいは岩戸景気を超えたほどの経済情勢の好況、あるいは歳入の根幹であります特別区税と、比較的順調に歳入は図られたと思っておりますけれども、これからは、こういうわけにもいかない時代に入ってくるんだろうと推測ができるわけです。積み立てすることもよくわかるのでありますけれども、金が余ったから積むというような姿勢ではないと思います。今後の長期計画を踏まえた上での対策であることも重々承知いたしております。しかし、何人かの同僚議員の方からも、やはり似たようなご指摘があったかと思いますけれども、この基金についての考え方を、しっかりと明示をしておかなければいけないだろうと考えているわけであります。いずれにしても、区民サービスの一層の充実のために使うのでありますから、よしといたしますけれども、その辺についてどうご見解をお持ちになりますか、お聞きします。 ◎佐野　助役　ご案内のとおり、財政運営につきましては、起債とか、補助金の決定は、大体年度末に額が確定をしてまいります。それから、都区財政調整の区別算定も七月でございます。事業を執行するに当たって不用額が出ますが、これが大体推定できるのは年度末ということから、こういう財源をなるべく正確に把握をいたしまして、財政計画の最終調整を行い、三月の議会に予算の補正をお願いする。その中で基金の積み立てを行っているわけでございます。 　また、地方自治法は、各会計年度の剰余金は、翌年度の歳入に計上するか、議決により基金に編入することとされております。本区の基金は、経済事情の著しい変動等によりまして、財源が不足する場合や、災害により生じた経費、また大規模な建設事業等の財源として、自治法に基づき、条例により設置をしているものでございます。 　まず、財政調整基金でございますが、東京都の平成三年度の予算編成では、お話にもございましたように、財政調整基金を千七百億円取り崩し、財源の確保を図り、法人二税の落ち込み分を穴埋めしております。当区の財政調整基金は、都市計画交付金対象事業といたしまして、都区財政調整の基準財政需要額の算入額をもとに積み立てております。東京都の予算編成に見られるように、当区においても、いつまで現在の安定的な財政運営が続くか、先行き不透明なところがございます。したがいまして、今後とも、財政調整基金の積立額につきましては、将来に禍根を残さないよう十分精査し、準備をしておきたいと考えております。 　次に、特定目的の基金でございますが、今後の区政には、高齢社会への対応や都市基盤の整備、義務教育施設の整備、住宅対策などの重要な課題がございまして、これを着実に推進していくためには多額の財源を必要といたします。 　そこで、積み立てに当たりましては、後期実施計画や、将来における事業量等を勘案し、各基金ごとに計画的な積み立てを行っているものでございます。したがいまして、単に財源が余ったから積むのではなく、区政の当面する課題や、基本計画、実施計画との整合を図りながら、中長期的な視点に立ち、将来に備えて安定した財政運営を行い、区民福祉の向上を図るため、財源の許す範囲で積み立てを行っているものでございます。 ◆吉本保寿　委員　計画的に積み立てを行っているということでございますので、了といたしますけれども、今後、この基金計画運用について、何か特段ありましたらお聞きしておきます。 ◎川瀬　企画部長　今後の具体的な基金の活用でございますけれども、まず財政調整基金につきましては、六十三年度と平成二年度におきまして、それぞれ十億円ずつ、合わせて二十億円の取り崩しをお願いをしてやってきております。これは、ご案内のとおり、地価が非常に高騰したという中で、用地の取得を円滑に図るために、土地開発公社や都市整備公社が取得いたしました施設用地、まちづくり用地の繰り上げ償還に充てる財源として活用させていただきました。 　それから、特定目的基金でございますが、美術館を初め、区民健康村や区民センター、地区会館、区民利用施設の建設、総合福祉センター、烏山福祉作業所などの福祉施設の建設、タウンホール、烏山総合支所などの庁舎の整備、道路、公園の用地取得、小中学校の体育館やプールの建設など、過去十年を見ましても、約三百六十九億円の取り崩しを行い、基金を有効に活用させていただいております。これら大規模事業は、いずれも基金の活用なくしては実現は難しかったものであろうと考えているところでございます。 ◆吉本保寿　委員　財政問題は、今後、区民福祉のために一層懸命な努力を払うようお願いを申し上げて、次に移ります。 　今回の代表質問で、甲斐委員の方から住宅問題が出されまして、お答えをいただいております。世田谷区は、平成二年四月、全国初の世田谷区住宅条例、あるいは世田谷区住宅管理条例を作成いたしまして、その先見性は、住む権利、あるいは住宅供給と住環境を整備する区の責任を明確に宣言したと評価をいたしております。それで、いよいよ三年から、住宅政策の展開が本格的に始まるわけであります。 　そういう意味から、ことしの予算で家賃補助制度、高齢者、障害者、ひとり親、もう一つ、福祉のマンパワーに対する施設職員向け家賃補助等が、住宅支援対策として四千八百二十七万七千円計上されております。大変喜ばしいことでありまして、今後、一層その充実拡大を望むと同時に、代表質問でもご指摘を申し上げましたけれども、ファミリー層の住宅援助策をどうするかという問題でありまして、ファミリー層に対する家賃補助制度が可能かどうか。あるいは地域特別賃貸住宅、借り上げ住宅、区立住宅、合築等を含んだ住宅、都営住宅の区への移管、こういう手法がいろいろと考えられておりますけれども、本年度の予算計画についてご説明を願いたいと思います。 ◎佐野　助役　ファミリー層向けの住宅対策につきましては、来年度以降、地域特別賃貸住宅や、良質な民間住宅の借り上げなどにより対応していくように申し上げまして、後期実施計画にも取り上げてきたところでございます。 　現在は、これらをより効果的に実施するために、世田谷区における民間賃貸住宅活用による住宅供給方策に関する研究会というのを設置いたしまして、民間住宅の誘導策、支援策、さらには適正な家賃などについて研究をしております。また、地域特別賃貸住宅を供給している先進都市に対するヒアリングや、分析などを事例研究として行っているところでございます。 　本年四月には、住宅施策のより一層の推進のために、組織強化を予定しております。今後は、こうした研究をもとにいたしまして、具体的な敷地の選定や支援策、借り上げなどに関した区独自の制度の創設など、事業実施に向けて、さらに努力をしていく所存でございます。 ◆吉本保寿　委員　まだ明確に方針が出せないので、ちょっとじくじたるものがあるわけでありますけれども、この後期実施計画の原案を見ますと、区有地活用型公共住宅整備、事業費三年度一千万円ですね。これを検討して、本体工事、平成六年度、地域特賃住宅の整備、平成三年度は基本構想、基本計画、工事が平成五年ですね。これはＡかＢか書いてございませんけれども、Ｂがどうなりますか。それから、まちづくり事業、ここで初めて五百平米、二千七百万円出てきて、これは五百平米ですから、三ＤＫが十戸ぐらいしかできないわけです。都営住宅の移管もありますし、そういうことも含めてでもいいんですけれども、非常に数が難しいんですが、一体ことしは何戸できるんだというところの明示ができますか。 ◎谷田部　建築部長　具体的な数字を申し上げるのは大変難しいんですけれども、後期実施計画で、今年度に借り上げ型公共住宅の整備として、借り上げ戸数四十三戸を具体的に挙げております。これは四年度、五年度、六年度で、それぞれ二十戸、四十戸、五十戸と徐々に積み上げていきたいと考えております。 ◆吉本保寿　委員　特に地域特賃型公共住宅の整備、供給一団地二十戸、計画三団地五十戸、Ａ型は区単独、Ｂ型は民有地活用、このことは、十分に論議もしておりまして、意向もよくわかっております。そういった意味で、ファミリー層向けの、いわゆる中間層住宅の低廉な住宅供給が最重要項目であることは、東京全体がそうなっているわけでありますので、みんなが関心を持っているし、また世田谷区だけじゃなくて、二十三区の自治体それぞれが、いろんな手法を持って頑張ってやっているわけです。 　世田谷区の場合には住宅条例をつくりまして、何も一過性のことしだけという問題じゃなくて、これは二十一世紀まで、あるいはずうっとこの住宅政策をやっていこうという姿勢でありますから、それは最大に評価をするといたしましても、やはり緒につく話は本年度だろうと思うわけでありまして、建築部長が今おっしゃった努力は多としながらも、この予算書にはまだ載ってきていないという事実があるわけでありまして、この辺の努力あるいは決意、区長、いかがですかね。 ◎佐野　助役　予算書に明確になかなかしにくいところがございますが、今申し上げましたように、区としては積極的に努力をしてみたいと思います。特にことしは、住宅委員会も発足をしておりますし、住宅整備方針もその中で検討してまいるわけでございますので、その中におきましても一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 ◆吉本保寿　委員　それ以上の論議は、時間がないので避けますけれども、本当に意を込めてよろしくお願いを申し上げます。 　次の問題に移ります。 　実は交通問題でありますけれども、時間がありませんので、小田急線のその後について、何かご報告がございますか。 ◎鈴木　都市整備部長　小田急のその後でございますが、現行の都市計画から成城学園前駅までの付近だけ、地表式から掘り割りに変更する、こういう都の事業化の提案でございます。事業化の進展がどうやら具体化しそうでございますので、早速区といたしましては、駅周辺の交通量の実態調査を行いまして、今後の各種交通問題に対応するための調査を実施しております。引き続きまして、平成三年度は、駅周辺のまちづくりの骨格となる交通処理のためのいろいろな手だてを考えていきたい。そういう調査費を計上させていただいております。 　東京都の方でございますが、さきに示したこの事業化の方針に沿って、現在、都市計画変更の素案の検討に入っていると聞いております。それからまた、これは用地買収が伴います。これは、小田急電鉄が担当しておりますけれども、この区間の用地買収状況は、昭和四十五年の事業認可より、線増用地の買収、これが鉄道分でございます。平成三年の二月末で、所要の買収面積が四万二千平方メートルほど必要でございますが、既に買収しておりますのは二万六千八百平方メートル、その進捗率は六四％、こんな状況でございます。 ◆吉本保寿　委員　今の問題でもう一つ、都市計画変更の手続の問題で、素案の段階と今おっしゃいましたけれども、着工時期とかはどうなんですか、そろそろ明確にできますか。 ◎鈴木　都市整備部長　都市計画変更の手続でございますが、都より変更の素案が区あるいは地元に提示されまして、説明があるということになっております。当然この中には、今申し上げました構造形式の変更の話とか、それから環境に対します影響などが示されるということになっております。この段階で、議会ともご相談をしながら、区の都市計画審議会にもお諮りをして、都に申し述べていきたいと思っています。 　都市計画変更の日程でございますが、今のところまだ未定でございます。ただ大枠として、この事業は、さきに東京都の事業化方針の提示があったように、工期を平成四年度よりということにしてございます。それから完成が平成十一年度までということでございます。このスケジュールに合わせて、都市計画変更などの手続が行われるものと考えております。 ◆吉本保寿　委員　次にもう一つ、区長の発案であるエイトライナーについてでありますけれども、これはうまいネーミングと思っています。この問題は、環状八号線に新交通システムをということで、本当に夢のまた夢という話で、ずうっとここ十数年来、お話をしてきたわけでありますけれども、私が今思っていることは、夢のまた夢が「また」が取れて「夢」になったと思っておりまして、非常に実現性を帯びてきたと感じております。この辺の今の経過並びに所信を区長、いかがでしょうかね。 ◎大場　区長　環状八号線への新交通システムの導入についてでありますが、今年度から板橋区が参加しまして、世田谷、大田、杉並、練馬の五区で、今後の推進方策も考慮に入れた検討を行ってきております。 　ご案内のように、東京都においても、第三次長期計画において基礎計画が位置づけられましたので、昨年の十二月でございますけれども、東京都都市計画局の担当責任者と関係五区の意見交換を行いまして、今までの調査経過を説明し、導入に向けての強い決意を訴えたところであります。 　本年度の調査につきましては、環状八号線の地下空間の現況を調査し、地下案の場合の構造検討、既存の鉄道との連絡などの調査内容の取りまとめに入っているところでございます。 　平成三年度調査の予定についてでありますけれども、平成三年度調査の取り組みといたしましては、関係区が強力な連携のもとに、実現に向けて協力し合うことが、都、国への働きかけにぜひとも必要と考えておりますので、そこで、共同して調査費を計上しながら、推進する必要がある旨を関係区に働きかけてまいりましたところ、来年度は、関係区による共同調査が実現することとなったわけであります。 　調査の内容は、今後、関係区との調整が必要でありますが、昭和六十三年東京都市圏交通実態調査をもとにした新しい時点での交通の需要量の算定と、採算性などの調査を実施する予定になっております。 　東京都の方の動きといたしましては、東京都の平成三年度予算におきまして、環状方向の新たな公共交通路線の導入について検討するため、区部周辺部・多摩東部地域新交通等基礎調査を行うことが議決されております。今後は、関係区との歩調を合わせながら、また都にも引き続き連携を働きかけるなどして、この実現に努力してまいりたいと考えております。 ◆吉本保寿　委員　今のお話で、東京都の調査費も計上をされたと伺っておりますので、これは、非常に実現性が高くなってきたと非常に喜ぶわけでありまして、関係者のご努力をさらにお願いを申し上げて、私の方からの発言を終わります。 　ありがとうございました。 ◆増田信之　委員　私の方からは、初めに、打てば響くまちづくり実現をということで、今回も二十一世紀に向けて区長が取り組んでおりますけれども、そういう中で、特に区民の暮らしに直結した事業、行政運営、これをぜひとも今後とも心がけていただきたい、こういう観点で質問したいと思います。 　平成四年度は、世田谷区創設六十周年に当たる。このように言われておりますが、それを前にして、今年度の平成三年度は、いろんな意味で大事なスタートの地点である。これは、けさほどの区長のごあいさつにもありましたけれども、新基本計画の分岐点とも言えます後期実施計画のスタートの年でもありますし、また長年検討されてきました地域行政制度がいよいよ出発するわけでございますし、またさらに、懸案だった特別区制度改革も、いよいよ本格的な形が見えるのかなという時期も迎えております。こういうことで、いろいろな意味で期待はしているわけですけれども、ただ、ともすれば大型施設等の実績が強調され、区民の暮らしに直結する具体的な問題が薄らいでしまうような気がいたします。 　そこで、政治とか、あるいは行政というのは、やはり望遠鏡と顕微鏡両方を持って運営しなければ、すべてうまくいかないと思います。特に計画行政というのは、達成されるのは難しいと一般的には言われていますが、私、四年間ずうっと見させていただきまして、前期実施計画では、地価の高騰とか、予想もしなかった悪条件の中で、よく頑張っているなとは思ってきたわけでございますけれども、中長期に立った展望と同時に、区民の声を聞きながら、すぐにそれにこたえていく。こうしたことが、まさに打てば響くまちづくりじゃないか、このように思うわけです。 　そうした中で、現在、さまざまなものが事業化されてきておりますけれども、ただ、町の中ではまだまだいろんな声が聞こえてきます。二、三例を挙げますと、例えば北沢地域に住んでいる子供たちは、地元に児童館もない。後期実施計画では、あと四館ふやすということですが、この地域にはない。また、温水プールもないし、あるいは公園は何カ所かあるんですが、幼児とか、小学校低学年は遊びやすいけれども、小学校高学年になると遊べない。こういうことで、狭い道一本隔てた向こう側が渋谷区ですから、渋谷区の方へ出かけていって遊んでいる。こういうことが事実なわけです。そして、渋谷区の方で「どこの学校」と聞かれますと、子供たちは、笹塚小学校とか、あるいは中原小学校とか、渋谷区の名前を名のって、温水プールや児童館、あるいは公園で遊んでいる。こういうことも、毎日のように地元に行っていますと、話が聞こえてきます。 　また、別のケースですが、先日、太子堂で火事がありました。ここで二階に住んでいらっしゃったおじいちゃんが、炭同然になって焼け死んでしまったわけです。これは深夜でございましたけれども、日常は車が通っている道なんです。そこへ消防自動車が駆けつけてきたんですが、角が曲がり切れなくて、ついにその火事の現場には消防自動車が来られなかった。反対側からも来られなかった。地元の人は「なぜ消防自動車は、あんなに大きくなくちゃいけないんですか」。こういう質問を私にしてきました。 　この地域は太子堂三丁目ですから、防災街づくりということで、まちづくり推進協議会もつくって、区も力を入れているところなんですが、そういう町ができるのは何年後かとなると、先が見えないわけです。そういう目標を設定して、事業展開していくのは大事なことなんですけれども、もっと現実に即したそういう対応も必要である。これは、区で消防自動車を持つわけにいきませんので、そうなりますと、区から各消防署へ、北沢地域とか、太子堂地域とか、こういう細街路、狭隘道路の多いところは、小型の消防自動車を置くように要請するとか、さまざまな打つ手はあると思うんですね。こういうことも最近あった事実でございます。 　また、北沢、代沢地域で次々に公衆浴場が廃業しております。ここのお年寄りや、あるいはおふろのないアパートに住んでいる青年たちが、毎日のように嘆いて、遠くの方へ入りに行かなければならなくなったとか、こういう話も聞いております。聞くところによりますと、お隣の渋谷区では、地区会館の下に浴場があって、お年寄りの方がそこの浴場を利用し、そして上でいろいろな集会を開いているとか聞いておりますが、そういうきめの細やかな行政、優しいまちづくり、これが私は必要じゃないかと思うんです。 　そういうことで、ぜひとも庶民感覚のある、あるいは区民本位の行政体制を今後ともさらに実施していただきたい。こういう思いで申し上げたわけでございますが、区長も五期目を今度挑まれるわけでございますけれども、これへ向かってのその辺の所感なり決意なりをお聞かせいただければと思います。 ◎大場　区長　ご案内のとおり、区政が直面している課題は多岐にわたっているわけでございまして、福祉、教育、環境、都市基盤の整備など幅広く、また地域や地区でスピーディーに対応すべき課題も、お説のとおり少なくないわけであります。このため区では、高齢化の進展と二十一世紀を展望した中長期の展望のもとで、計画的な区政運営を推進するとともに、地域行政制度をスタートさせました。その主たる目的は、ご質問にありましたような、区民の暮らしに直結するさまざまな課題をきめ細かく把握し、地域の特性に応じたまちづくりに積極的に取り組んでいこうというものであります。 　総合支所では、例えば身近な公園、児童遊園、遊び場の問題、狭隘道路、あるいは地区のまちづくりなどに取り組むとともに、地域でさまざまなに展開されているコミュニティー活動などの支援や、区民センター、地区会館などの計画的な整備、区民の暮らしに根差した福祉への対応など、きめ細かな対応を図っていく所存でございまして、いずれにいたしましても、区民本位の区政は自治の原点でもあります。区民の立場に立って考え、区民とともに行動する具体的な取り組みを通じて、打てば響くまちづくりの実現に全力を挙げてまいりたい、このように考えております。 ◆増田信之　委員　大変結構だと思います。ただ、最近の例でも、文化・生活情報センター、これは三軒茶屋再開発ビルということで発表になっておりますが、どうしても区民の目に映るのはオフィスビルと芸術、文化、これだけが突出して目立ってしまう。本来であれば、生活情報という方も力点を置いて、むしろそれが前面に出て再開発ビルができれば、これはもう地元の人も納得できるんですけれども、そうではなくて、そういう目立つ方が先に突出してしまう。今までも、私も何回かそういうことが目について、これでいいのかなという気持ちもありました。ただ、今の区長のお話のように、そういう区民本位のまちづくりを目指していただきたいと思います。 　今回の後期実施計画の原案の冒頭にも、計画期間中、地域計画策定の進捗などにより、必要が生じたときは、計画内容を整備あるいは調整し、弾力的な運営を図る。このようにも言われておりますが、ぜひとも計画行政実施とともに、その時点で起きたことには速やかに対処し、世田谷区民が安心して住める、そういう町を目指していただきたいと思います。 　次に、話は変わりますけれども、予算説明書の二六三ページに駐車場整備基金貸付金四億三千五百万円とあります。これは、ちょっとお話を聞きますと、先日も、マスコミで若干報道されておりましたけれども、二十三区として行う基金と聞いております。通常、東京都の基金、あるいは各区の基金の一覧が新聞にも出て、いろいろ言われておりますけれども、二十三区の基金ということは大変珍しいというより、初めてじゃないのかなと私は思うんですが、この経過、そして今回の基金の総額、最終目標額などがもしありましたら聞かせていただきたいと思います。 ◎鈴木　都市整備部長　このたびの駐車場整備基金でございますが、区内の駐車場の不足が深刻化して、こういうことから、緊急対策の一つとして、都と二十三区が共同で基金を創設いたしまして、補助制度の面で、資金供給が十分に制度化されていない公社とか、民間部門の駐車場の整備を図るためにとられた措置でございます。 　現在の状況ですが、世田谷区は四億三千万円余の基金を予定しております。まず当面、全体で一千億円の資金を見込んでございます。資金は、都区共同で設置いたします基金本部に集めまして、そこで一括管理を行うということのようでございます。 　活用策でございますが、公社、民間事業者に対します補助、利子補給、低利の融資あっせん、こういった方法を併用した運用、こういうものが効果的ではないか。そのほかにも有効な活用策が考えられるならば、柔軟に対応をしていきたい。 　現在までのところ、二十三区の企画主管部長会が検討しておりまして、その中間報告で、こういうことになっております。 　この基金を使う方法でございますけれども、駐車場の設置主体でございます公社とか、民間事業者が補助等を受けるために、区に対しまして申請を行い、区で調査、確認したものを基金本部に認定申請をする。こんな手続をとることが予定されております。ただ、まだ十分詰め切ってございませんで、今後は、特別区協議会なども入れながら、四月以降になりますけれども、駐車場関係の主管課長会を設けて、具体的な運用の仕組み、細目などを検討することになっております。 　区の方でも、これを受けまして、庁内の駐車場検討連絡会で内部的な検討を始めているところでございます。いずれにいたしましても、駐車場の設置につきましては、特別区が窓口になりまして、各区の自主的判断に基づきまして、各区の実情を反映させる仕組みを基本に運用していくという考え方でございます。 　今申し上げましたように、基金の発足はこれからでございますので、議会とも十分ご相談の上、ともかく世田谷区の実情を反映できるような仕組みに持っていきたい、このように考えております。 ◆増田信之　委員　一千億円というのは、何年次までを考えていらっしゃいますか。今回……。 ◎鈴木　都市整備部長　当面、一千億円ということです。 ◆増田信之　委員　最終的にどこぐらいまで積むかということは、金額的にはまだ詰まっていないということですか。 ◎鈴木　都市整備部長　これからのようでございます。 ◆増田信之　委員　あと、基金が基金本部で管理ということですが、取り崩し、事業化するときには、各区の独自の判断、自主的判断となりますけれども、常識で考えますと、どうしても東京都心区に駐車場を増設という方向に引っ張られるんではないか。世田谷でも再開発ビルができて、三軒茶屋にもそういう駐車場はたくさん欲しくなるでしょうし、これから調査に入る下北沢再開発においても、駐車場は必要になってくると思うんです。そういう意味で、この基金が世田谷に適用され、運用される可能性があるのかどうかですね。ないとは言わないでしょうけれども、都心区に引っ張られるんじゃないかというおそれを感じるんですが、この辺はどんなスタンスで臨んでいかれるんですか。 ◎川瀬　企画部長　現在検討されております基金の活用策でございますが、都市整備部長がお答え申し上げたとおり、一つは、公社などがこの基金を活用する場合、それから民間などが駐車場を設けて、この基金を活用する。こういうことについて、補助、利子補給、あっせん等を考えていこうということでございまして、今のお説の中でございますと、例えば公社でいいますと、道路の下、線路の下、公園の下、あるいはまちづくりと連携の中での電鉄会社や百貨店、ホテルなどと共同して実施する駐車、駐輪場については適用しよう。附置義務台数を超えるものについてはこれを適用しよう。こういうような方向で話を詰められております。したがいまして、再開発の中では、附置義務台数を超えて駐車場をつくるわけでございまして、そのときの資金をどうするかということは大きな問題でございます。この資金を有効に活用していきたいということで、既に東京二十三区の会議の中でも、具体的な事例として世田谷の事例を提出しているという状況でございます。 ◆増田信之　委員　朝の予算説明のときにも、川瀬企画部長の方から、この駐車場整備基金については、議会ともよく話し合いをしてと言っておりましたので、これからも、もう少しいろいろ論議をしていきたいと思います。 　時間もありませんので、次に学校施設についてお尋ねしたいと思いますが、いよいよ学校改築指針がこの四月一日から制定されまして、長期展望に立った学校施設整備計画が実施されると思います。しかし、現在進めている玉川中学を中心とするモデル校、これは平成六年ですか、七年ですか、達成できるというふうに言われておりますが、この整備計画が実施されるのはそれ以降になるんじゃないかと思うんです。 　この学校改築指針に基づく整備計画、この年次計画、そういう青写真みたいのはいつごろ見られますか。 ◎上野　学校教育部長　学校改築と、それから改修とあわせまして、今後計画化していくわけでございますけれども、平成三年度に、学校施設整備計画会議というのを設けまして、そこで年次計画を策定していく、こういう予定になっております。 ◆増田信之　委員　そうすると、後期実施計画の中には、大規模改修とか、プール、体育館の改築とかはもう既に予定されていますが、これとの整合性はどうなっていますか。 ◎上野　学校教育部長　ただいま申し上げました施設整備計画の中で整合しながら、後期実施計画の四年度以後に調整できるように考えておる次第でございます。 ◆増田信之　委員　私も、この改築指針を見させていただきましたけれども、前に、世田谷は、温水プール化が大変おくれているので、何とか全中学校に温水プールを設置できないかという意見を申し上げたときに、区長の方からも、区民スポーツの場として最良だという答弁もあったんです。今回、プールとは書いてあるんですが、温水プールになっていないわけですね。この改築指針をもう制定される直前で申しわけないんですけれども、これもできれば、温水プールという方向にもう一回検討していただけないか。これは要望申し上げておきます。 　また、いよいよリサイクル推進課が出発いたします。後期実施計画も読ませていただきまして、さまざま考えているようでございますが、課は出発したけれども、事業化になかなか進展しない。こういうことのないように、ぜひともこの原案の中にありますように、リサイクル条例は必ず制定して、長期展望に立ったリサイクル推進を行っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○原秀吉　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　───────────────── ○原秀吉　委員長　引き続きまして、社会党、どうぞ。 ◆桜井征夫　委員　どなたでも結構でございますけれども、きょうの朝日新聞の「寝たきりゼロは根性論でなく」という社説をごらんいただいた方はいらっしゃいますか。 　実は非常に重要な、これから私がいろいろ申し上げたいことに関連して触れてありますので、ご紹介を申し上げたいと思いますが、国や東京都の方針とは別に、介助職員の数を国基準より二五％多くしたことによって、老人が非常に生き生き暮らせるような福祉施策ができるようになった。こういう意味の自治体の例を引用してございます。国あるいは都ということにこだわらず、独自の意欲をぜひお持ちをいただきたい。そういう意味合いから、これから質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、世田谷区の福祉水準についてどのようなご認識なのか、また評価をしていらっしゃるのか。この点についてお尋ねをいたします。 ◎大場　区長　福祉の水準の見解についてでありますが、高齢者や障害者はもとより、区民のだれもが住みなれた地域の中で、互いに助け合い、支え合いながら生活できるように、区は「ヒューマン都市世田谷」の実現を基本理念としながら、福祉施策の充実、拡大に努力してまいったわけであります。とりわけ昭和六十二年に策定した世田谷区新基本計画におきましては、高齢者も障害者も家族や隣人と安心して生活できるように、在宅福祉を基調とする福祉の総合的展開を図ることを基本に据え、多くの施策の展開に努めてまいりました。その結果、特別区はもとより、他の自治体から、あるいは厚生省におきましても、その水準の高さと先進性に評価をいただいているものと考えております。 　施策の展開に当たりましては、高齢者実態調査、障害者のニードに関する調査、高齢者在宅福祉サービスニード調査などを実施し、ニードの的確な把握に努めながら、福祉総合計画の策定、福祉のまちづくりのための施設整備要綱の制定、ふれあい公社の設立、あるいは新樹苑、総合福祉センター、三宿つくしんぼホームの開設など、新しい発想のもとに積極的な役割を果たしてまいりました。特にふれあい公社は、供給主体の多元化を図る目的で設立された二十三区初めての新しい試みでございまして、また三宿つくしんぼホームにつきましても、全国初めての重度重複障害者の施設として、国、全国自治体から注目を集めているところでございます。
   　今後の福祉の動向は、本格的な高齢化社会を迎え、ノーマライゼーション理念のますますの浸透、福祉サービスの一般化、普遍化の動きなどから、福祉は、在宅福祉を中心に進行していくことが予測されております。したがって、区といたしましては、先般策定した高齢者在宅福祉サービス整備計画策定報告書、あるいは世田谷区障害者在宅福祉サービス整備計画策定指針に基づきまして、各種在宅福祉サービスの量的、質的拡充を図りながら、高齢者や障害者の置かれている状況や、それを支えている家族の状況の多様化にこたえられるように、さらに努力をしてまいりたい、このように考えております。 ◆桜井征夫　委員　今、区長から、いろいろな実績についてお話がございましたように、私も、今述べられた点につきましては非常に高く評価しますし、また区が取り組んでこられたことについては、敬意を表している一人ではございます。 　そこで、これは助役か担当部長で結構ですが、今のような世田谷区の福祉の取り組みを踏まえて、今後の福祉はどうあるべきなのか。一体何が当区にとって最大の課題なのか。こういう問題意識についてご見解をお伺いしたい。 ◎吉越　助役　これからの福祉の中で何が一番問題なのかということでございますが、率直に申し上げますと、福祉に従事するマンパワーの充実といいますか、充足といいますか、そういうことだろうと理解しております。 ◆桜井征夫　委員　昨年の本会議でも私は申し上げておりますので、同じことを申し上げるようなことになってしまいますけれども、私どもは、やはり地域から福祉社会を実現していこう。こういう大きな目標を持ってやろうとしているわけですが、先日の本会議で、区長自身の招集のごあいさつの中にも、やはり同様の意味合いのご発言をいただきました。それだけに、私は非常に意を強くして、中身を詰めていく必要があるのではないだろうかという問題意識を持っておりますので、これから具体的な詰めにつきましては、福祉保健領域の委員会で、私はもう一度やらせていただきますが、基本的な考え方や認識については、この場で幾つかお尋ねをしておきたい。こういう意味合いでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　私は、このたび質問を申し上げる際に、昨年の本会議で申し上げたこともございましたので、世田谷区の福祉の実態について総洗いをいたしました。全部調べてみました。どういうふうになっているか。そして今、助役からもお話がございましたように、今、当区が、あるいはこれからの当区が、福祉のかなめにすべき課題はマンパワーだというご認識は、私、全く同様に感じておりますので、その視点から調べてみますと、実態はどうなっているかということがかなりはっきりと出てまいりました。 　これは、幾つか申し上げなければいけませんけれども、それに対する対応をどうするかというのは別の機会にさせていただきますが、はっきり申し上げますと、ここに世田谷区の福祉関係の職員の配置の一覧表を全部調べてみたんです。いわゆる在宅福祉、地域福祉ということが今強調されている中で、実際に求めていらっしゃる区民に、肌で触れ合うようなお仕事をなさっている区の職員の数は実にわずかですね。これでは地域福祉、在宅福祉の対応は非常に難しいというのが、職員の配置の問題としても明らかになっております。ほとんどが事務職員になっていますね。これは、一概に皆さんの責任ということを申し上げるのではなくて、今の公務員の職員採用制度そのものにも大きな−−−高齢化社会、あるいは在宅福祉、地域福祉を求めようとする行政の対応としては非常にかみ合わない制度になっているということが、一つ例として挙げられると思うわけです。 　それから、世田谷区の福祉メニューは非常に多いわけです。これが十五並んでおりますけれども、これが十二、三枚ございます。これだけメニューが多い。その点では、非常に皆様方の努力が見られるわけですけれども、それでは、実際に今の申し上げた問題視点として持っております在宅福祉や地域福祉に合った、本当に打てば響くような福祉になるような状況にあるかというところが、これから一番重要な点だろうと思いますので、この点についても、具体的に幾つかの例を次の機会に出して、指摘をさせていただきたいと思っております。 　問題は、東京都の地域福祉推進という方針が出ました。それから世田谷区でも、障害者在宅福祉サービスが出ました。高齢者の在宅福祉サービス計画も出ました。読ませていただきますと、こういう立派な報告書、計画が書かれておりますけれども、やはりマンパワーの確保、あるいは人材の育成システムをどうするかということが一番強調されております。ところが、では、どのようにそれを進めるんだということになりますと、なかなか触れられていないということが私の感想です。 　そこで、質問を申し上げたいんですが、ご承知のように、国はゴールドプラン−−−十か年戦略を出しております。それから都の計画もここにございます。そして区の計画も今ここにございます。そういうことを踏まえながら、当区は、マンパワーの確保を具体的にどのように進めようとなさっているのかということについて、お考えをお尋ねしておきたいと思います。 ◎吉越　助役　いわゆる福祉の分野におけるマンパワーの確保といいましょうか、これがこれからの在宅福祉、あるいは施設福祉を両輪として進めていくにおいても、最も緊急かつ重要な課題だと認識はしておりますけれども、それでは、現在の状況を見てみますと、世田谷区の老人の家庭奉仕員の方々については、区の職員が三十七名、それから家事援助者として区に登録されているのが三百八十五名、またここのところで、平成元年度三名増員しまして、本年度一名増員ということで予定をしておりますが、いわゆる高齢者とか、痴呆性高齢者の増加が見込まれる中で、在宅援護のための家庭奉仕員制度の充実、体制強化は、今お話し申し上げましたように最も重要な課題だろうと考えております。 　区としては、それでは、どのような対応をしていくのかということでございますけれども、昨年より、高齢者在宅福祉サービス検討委員会で、これを重点事業として位置づけまして、今後、利用者のニーズ、また従事者の意識等、社会的変化に対応可能な体制整備を、いわゆるボランティアの育成も含めまして、さらに研究、検討を重ねながら、マンパワーの確保に努力していきたい、あらゆる手段を講じながら、量的な拡大を図っていきたいと考えております。 ◆桜井征夫　委員　量的な確保ということが一番大事なところなんですが、その際に、やはり先ほどちょっと触れましたように、公務員の職員の採用の問題でありますとか、それから潜在的にある民間の力をどのように引き出していくかというシステムづくりですとか、いろいろ問題があろうかと思いますけれども、私は、世田谷の福祉は何年後にはここまで、こういう状態にまでやりますというのをきちんと明確にした上で、それに向かって計画を立てていくという手法が一つあっていいんだろうと思うんです。 　それで、職員の関連で一つ例をご紹介しますと、先日、私も講演会に行ってまいりました。大阪府大東市の地域リハビリテーションということでご紹介申し上げますと、大阪府の大東市には、全国でただ一つの理学療養課と療法課という職員を四名、市が採用して、それで地域のリハビリ活動、指導をやっているという時代に入りつつあるわけです。非常に成果を上げているという報告の講演会がございました。そこのお話を伺いまして、区あるいは行政側の職員の採用の仕方や配置の仕方も、今の福祉、在宅福祉に対応できるような採用の仕方、配置の仕方が必要になってくるということの進んだ例の一つだろうと私は思って、ご紹介を申し上げた。 　もう一つは、よく私どもは申し上げますけれども、いわゆる臨調絡みで、職員の定数の枠をはめられておりますね。これに甘んじていて、果たして地域福祉や在宅福祉ということが、マンパワーの確保ということが本当に可能なのかどうか。これはやはり真剣に考えてみる必要がある。 　私があえて申し上げる必要もないかもわかりませんけれども、国の十か年戦略の最大の特徴といいますか、国の責任が非常にはっきり明確にされていないということなんです。十年間の総事業費が六兆円、このうち国庫負担額は二兆円台半ば、あとは自治体でやれと言う。だから、先ほどもどなたかからお話がありましたように、自治体の使命が非常に大きくなったという意味では、国だとか、都だとかという、要するに、縦割りの従来からの行政の枠を超えないと、あるいは超えようとする姿勢というものがないと、先ほどのような朝日新聞の社説に紹介をされているような、成果を上げることができなくなるのではないかというのが私の大きな意識なんです。その点についても、ぜひ十分お考えいただきたいということが一つ。 　それから、これは質問いたしますが、財政措置、あるいは財政計画を目標に向かって、どのように進めていくかというところが現時点できちんとしていなければ、幾らこれだけの立派な計画案が出されましても難しいのではないかと思います。その点についてお尋ねいたします。 ◎吉越　助役　財政計画の問題については、当然高齢者の在宅福祉サービス検討委員会、あるいは障害者の在宅福祉サービス検討委員会、これらについても、既に後期実施計画の中に位置づけて、具体的にスタートしているものもございますし、またこれから検討を重ねながら実施計画の中に位置づけて、踏み切るものもございますし、その辺は今、吟味しながら随時予算措置をしていく、こういうような考え方でおります。 ◆桜井征夫　委員　そこで、私はこの計画書をいろいろ拝見して、それと実施計画原案を比較してみまして、やはり少し差があるということを感じます。実施計画の原案の方は、少し控え目だなという感じはするんです。これはいいことかどうか、私はわかりませんが、むしろこれだけの立派な計画書、あるいは報告書が出ているわけですから、このことが本当に一〇〇％実施計画に反映されるようにしなければいけないと思います。また実施計画が決まらないまでも、この報告書が出た段階で着手をするということもあってもいいんではないかと思ったんですが、その点はどうなんでしょう。 ◎吉越　助役　実施計画の中でいろいろうたわれておりますけれども、その中で、必要に応じては、やはり計画を前倒しにしていくというようなことも考えられますし、現実にそういうようなことで今までやった例もございますので、全体計画の中でひとつその都度検討していきたいと考えております。 ◆桜井征夫　委員　私の質問の最後になりますが、財政計画なり財政の見通しについて申し上げておきたいんです。先ほどから基金の問題が出されておりますが、私も同様の質問を考えておりましたけれども、重複しますので省略をいたします。 　ただ、全体で六百四億三千七百二十九万余円という、私の郷里の自治体の予算の何年分ぐらいの非常に大きな基金があるという状況の中で、問題は、どういう主要計画、あるいは使うための計画をきちんとするかということだと思いますが、その点で、福祉の財政措置計画に関連して、どういうふうにこれをお考えになっているのかということだけ……。 ◎川瀬　企画部長　ご案内のとおり、現在、条例で設置させていただいている福祉関連の基金は、どちらかというと、施設を建設するときのために必要となる経費をあらかじめ準備するという基金でございますが、実施計画の中で新たに提起されているのは、地域福祉のマンパワーのネットワークをつくり、その活動を支えていくためのものとして、区民福祉振興基金のようなものを考えたらどうか。これも実施計画作成以前の報告書の中に出ている発想として、そういう提起がされております。 　この実施計画を進める中で、この問題も明らかにしていきたいということが一つと、これからの地域福祉介護を考えた場合、二十四時間介護体制をどうするかということで、今までの公務員の勤務体制ではとてもカバーし切れないだろう。そういう中では、福祉事業団を設立していく必要があるだろう。これも事業団を設立することでございますから、それに必要な基金という問題も出てくるだろうと思っておりまして、それらの課題につきましては、実施計画四年の中で、具体化していくというプログラムをご提起させていただいているということでございます。 ◆西村孝　委員　私は、区民意識調査の結果から見た今後の区政運営についての総括的な質問をしていきたいと思っております。 　昨年の区民意識調査でございますが、区の施策に関する要望を見ると、第四位までが、道路整備、それから環境保護、住宅等住環境の整備、老人福祉施策と変わらず、第五位にあっては、下水道の整備が七位になり、十位前後にランクされていました交通安全対策が第五位にランクされてきました。この交通安全対策は、十年前から五年ぐらい前は大体十位前後で、ずうっと六十二年までランクされているわけですが、急に五位に入ってきて、ますますこれが上位に行くんではないかということを考えているわけです。 　そこで、区民の要望事項の中を整理してみますと、身近な交通体系の整備、そして環境問題、老人福祉、住宅問題、上位がこの四つにあると整理できると思います。そこで、きょうは四点に絞って、十五分ぐらいですが、時間のある限り質問していきたいと思っております。 　先ほど内山委員または吉本委員からも質問がありましたし、重複する点については避けていきたいと思うんですが、まず身近な交通体系の整備の中で二点ほど質問してみたいと思っております。 　広聴はがきの「私の意見」の中間集計を聞いてみますと、第一位が放置自転車対策、第三位が駐輪場の設置改善、第四位が違反駐車の取り締まり、五位が狭隘道路の拡幅整備となっています。問題点が具体的に提起されていることがわかりますので、一つは放置自転車と自動車対策であります。いま一つは狭隘道路対策であります。この二点がまず交通体系整備の問題点だと思っております。 　放置自転車、自動車対策でありますが、これまでの施策は、行政がすべて請け負うような形で、莫大な経費を投入する物的施設整備中心であったように思います。しかし、このような施策は、行政の財政力だけを考えても、おのずと限界があります。後期実施計画では、意識啓発やマナー、ルールの確立を基本として、地域主導型放置防止団体の組織化、総合支所の機能の充実を含めた抜本的対策を検討することとしています。まさにこの問題の解決の決め手は、住民、事業主、行政が一体となったハード面、ソフト面両面からの実践に当たると考えるが、今後の取り組みについてどのように考えているか、お聞きかせいただきたいと思います。 　また、二点目は狭隘道路の対策でありますが、地先道路の整備や、不法占用の取り締まりを求める意見が多く出ております。とかく行政は骨格づくりに目を失われがちだが、主要な道路と生活圏の道路がバランスよく整備されてこそ、地域と地区交通体系は円滑になるものであります。実施計画では、幹線道路から地先、狭隘道路に至る道路の体系的整備を、まちづくりの展望を持って促進するとしているが、今後の取り組みについてどのように考えているか。以上、道路問題について二点をお聞きいたします。 ◎大崎　土木部長　まず、放置自転車対策につきましては、駐輪場の整備とあわせまして、人に迷惑をかけないという自転車利用のマナーの向上や、自転車利用のルールの確立が大切であると考えておりまして、あらゆる機会をとらえて、現在、ＰＲに努めているところでございます。特に地域住民の参加、協力につきましては、現在、八つの駅におきまして、町会や商店会が自主的にチラシを張ったり、あるいは自転車の整理、誘導などの活動もしていただいております。したがいまして、このような地域の方々の活動を広げるよう、まちづくり推進員や地域活動団体との連携を今後も深めてまいりたいと考えてございます。また、この四月から、放置自転車撤去の業務が総合支所に移りますので、より身近なところで、住民の方々の参加、協力を得ながら放置自転車をなくし、安全で住みよいまちづくりに努力してまいりたいと考えてございます。 　次に、違法な路上駐車、自動車につきましては、本年の一月一日から施行されました改正道路交通法は、主として違法な路上駐車の一掃をねらったものでございます。特に悪質で迷惑性の高い駐車違反でございます放置行為ということにつきまして、厳しい取り締まりや処分がなされる内容となっておりまして、現在、効果を上げていると思っております。 　それと同時に、地域交通安全活動推進委員という制度が定められまして、現在、区内の四警察署管内でも百二十一名の方々が、公安委員会より委員に委嘱されております。この委員の方々は、かねてから交通安全に対する地域住民のモラルを高めるために、地域ぐるみで運動に取り組んできた方々でございまして、駐車対策等の交通安全の広報や啓蒙、町会、商店会等への協力の要請、それから交通問題に関する地域住民の相談や、警察への意見具申ということを行うことになっておりますので、この地域交通安全活動推進委員の活動を警察とともに、支援、協力したいと考えてございます。 　一方、世田谷区におきましても、現在、世田谷区駐車場検討連絡会をつくりまして、慢性的な駐車場不足に対処するための施策を検討中でございます。また、各警察署ごとには、駐車対策協議会が設置されておりますので、区も積極的にそれに参加しておりまして、違法駐車対策を警察と一体となって、今後も努力してまいりたいと考えてございます。 ◆西村孝　委員　自転車の関係については、前回の決算委員会の中でも、多くの方々からいろいろな議論をされているんですが、とにかく先ほど申し上げていますように、防止団体の組織化を強力にやはりやっていかなければならないんじゃないか。確かにマナーも必要でございます。そこの強化が必要じゃないかなと思っておりますし、また交通問題、道路問題、これについて、世田谷区におけるところの幹線道路の整備は、一〇〇％近く終わっているように思われます。しかし、都庁舎の新宿移転に伴うところの幹線道路の再検討も積極的にやっていかなければならないんじゃないか。そのことができない限り、今、ラッシュ時には裏道に自動車が流れている。これが上北沢あたりでは通学道路にもなっているということがありますので、この辺も、幹線道路の再検討、再整備などを東京都または国に大きく働きかけて、これが流れない限り、補助幹線も流れが悪くなると思いますので、ぜひその辺を積極的に取り組んでいただきたいことを要望して、次に移っていきたいと思います。 　先ほどから福祉の関係について、うちの桜井委員も指摘しておりますので、福祉の関係について入っていきたいと思います。福祉と言っても、この意識調査によるところの老人福祉の問題でございますが、先ほど区長から、世田谷区の福祉の考え方について、かなり高いところから評価されていますし、またうちの桜井委員も評価しておりますので、私の方から、評価しないなんて言うとまたいろいろありますが、私も評価しながら、より一層のものを求めていく立場からちょっと触れてみたいと思います。 　老人福祉については、二つの側面からのアプローチが必要であることが、区民意識調査にも明らかになっております。一つは、地域によって、施策の要望の順位に格差があることであり、老人福祉施策が第一位になっている地区でございますが、北沢の北部、玉川の南部、二位が世田谷の東部、砧の南部でございます。第五位を示している地区ですが、玉川の北部、砧の北部となっております。このことは、地域別の人口と人口の構造を考えれば容易にうなずけるものであります。 　いま一つは、性別と世代によって要望の順位の格差があることであります。男性全体では、要望は第五位であります。六十歳以上になって突然一位になってきます。また、女性全体の要望は第一位であります。三十歳代で五位、四十歳代で四位、五十歳以上で第一位となっているのは女性でございます。これも、男女の平均の寿命や、老人介護の実態をよく反映していると言ってよいと思います。老人福祉の施策は、地域的に見れば、問題の多い地域を優先的に、また女性に対する施策をきめ細かく、男性に対しては、自立と自覚といった観点から求められていると考えられます。このように見てくると、これまでの施策は、重点の絞り方が不足しているように思われますが、今後の施策の転換について、考え方があったらお聞きしたいと思います。 ◎西倉　高齢化対策室長　ただいま高齢者施策のあり方につきまして、地域によく目を配った施策の展開を、また女性、男性、そういうところにもよく目を配った施策を、重点的な施策の展開を、そういうご指摘と承りました。 　確かにこれまでは、私どもの施策といたしましては、まず量的な確保、拠点の確保というところからスタートしたというところがございます。ただ今後は、ご指摘のように、そうした全区的な、また重点的な施策の必要の度合いについても、十分目を配りながら進めていく必要があるだろうと考えております。今後の高齢者の在宅福祉サービス整備計画、この中でも施設のサービス、あるいは在宅のサービスのあり方等について、検討を進めることになっておりますけれども、そうした点についても十分配慮してまいりたい、このように考えます。 ◆西村孝　委員　先ほどの区長の考え方と、今の西倉高齢化対策室長からのお話、本当にありがとうございます。 　高齢者アンケート調査、意識調査とかに基づいて考えられている、それが基軸になってやっているのはいいんですけれども、私は、どうしてもここで求めていきたいのは、高齢者在宅サービスセンターがどのように位置づけて、どのようになって、現在どうなっているのか、これでいいのか。しかし、今後、やはり見直しをしなければならないところも出てきているんじゃないかということで、より一層のことを考えていくために、要望、また意見などをちょっと述べてみたいと思うんです。 　確かにあそこの居住者と高齢者在宅サービスセンターはかけ離れておりまして、そこからプライバシーを侵さないというのはごく当然なんですけれども、しかし、居住者に対してのモデル的なことを考えてやはりやっていかなけばならないんじゃないか。 　例えば、ここの食事がどのような形で、どんなふうにとられて、健康状態がどのように変化していくのかということを考えるならば、当然今後の在宅給食サービスの活用も、より一層有意義になっていくんじゃないかなと思いますし、また、ここには介護教室や機能訓練、レクリエーションなんかがありますから、在宅福祉サービスセンターですから、始まったばかりの新樹苑に多くの方々が視察に来ております。多くの方々が視察に来ていますが、これを見た瞬間、聞いた瞬間、また帰ってから、自分たちの自治体と比較したならば、どのように考えられているのかということのアンケートなども、とっていく必要もあるんじゃないかなと思いますし、意見などを聞く必要があるんじゃないか。これからの在宅福祉サービスの面的なサービスをとらえていく場合に、そのことが基礎になっていくのではないかと考えているわけです。 　先ほど介護者のマンパワーの必要性が、うちの桜井委員からも十分に言われていました。私もそのとおりだと思います。これについて、いささか希望が消極的になっているんです。ただ、ここの高齢者在宅センターの中にいる従業員で、長く勤務している人はどれだけいるのか。いないから、こういうデータがわからないんじゃないかというのが一つあるわけですが、ここの勤務者の平均勤務年数はどのぐらいになっているのか。正直言って、一年以上勤めた人は何人いるのか。一年以内の人は何人いるのか。なぜ一年以内でやめていっているのか。こういう実態がある限りは、ここにいる人たちの先ほど言ったモデル的な考え方がつくられていかれないんじゃないかと思っております。 　ちょっと道はそれますが、私が高校のころだと思ったんですけれども、村上鬼城さんという人のつくった句で「冬蜂や死に所なく歩きけり」という句を思い出すんです。なぜあそこへ行ってそれを思い出すかというと、私は近い関係で時々行くんですけれども、何か目的を持たせる方向で、やはり活力のある老後をというソフト面が欠けているのではないかということを痛切に感じてならないわけです。それが、やはり先ほど言った従業員が一年以内の人が多過ぎる。なぜそうなっているのか。そこをやはり点検していかなければ、これからの基礎的な在宅サービスのモデル的な方向は出てこないんじゃないかなと思います。 　現在、私は批判しているわけじゃないですけれども、一応気づいたところを言っているんですが、よりよい福祉政策の充実ということを考えて述べておりますので、ぜひそのようなことを注意しながら、これから一層の高齢者在宅サービスに力を入れていただきたいことを要望して終わります。 ○原秀吉　委員長　以上で社会党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十四分休憩 　　　───────────────── 　　　　午後二時五十六分開議 ○原秀吉　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　共産党、どうぞ。 ◆三井勝雄　委員　けさほどから、新しい年度の予算の審議に入っている中で、いろいろと大事なことが指摘され始めてきておりますけれども、財調フレーム、世田谷区の予算の骨格そのものも、六十年代に入って急速に枠が拡大されて、しかも一次補正はおろか、二次補正で多額の補正額が積み込まれてくるという、非常にさま変わりした財政運営が最近顕著になってきたと思います。そういう中でも、とりわけ権限も権能も比較的限られている区の自治体での財政運営は非常に難しいといいますか、対象とした事業はたくさん抱えながら、権限のない中で、その事業を具体的に進めていくという点で、非常に難しい面を区は抱えていると思っております。 　私どもも、さまざまな住民要求を掲げて、区の行政に反映するように頑張ってまいっておりますけれども、しかし、なかなか最後の一歩というところが、決め手がなくて実現しない。長い間の懸案がかかっているということも、また一方ではたくさん残ってきております。 　さて、そういう中で、私どもが先年来主張しておりますように、東京都が一極集中と、埋立地と、ここからも見えます、あの巨大な新都庁舎西新宿移転の問題で、これが都議会で決まった段階のころから、小田急線沿線、京王線沿線、それから東急沿線の地価が一斉に値上がりするという苦々しい、そして非常に事態の切迫した状況を今区内に抱えておるわけですが、一方、区に対する国や都の締めつけも、東京大改造という一本の柱のほかに、もう一本、地方行革というすさまじいくいが打たれておりまして、これによって意外に強い締めつけといいますか、我々議会人に言わせれば、議会の議決したものに対して、指導という名の上級機関の締めつけが、行政機関に加わっているということも無視できません。 　そこでお聞きするのは、今度の予算編成に当たって、定数問題で世田谷区は、区の上級機関に呼び出されているのかどうか。呼び出されているという表現は、一方的な表現と言えばそうなんですが、要するに、定員問題で都との話し合いの場を持たざるを得ない状況にあったのかどうかということについてお聞きしたいと思います。 ◎佐野　助役　定数問題に関しましては、行政部に何回か課長が呼ばれております。 ◆三井勝雄　委員　その呼ばれている区というのは、我々の手元にある資料によりますと、十一区が呼ばれているということでありますが、それはどういう内容で、区が都の区政課に呼ばれているのか、その点について……。 ◎佐野　助役　自治省が例年四月に行っております定員管理調査というのがございまして、それの平成元年度分の集計の結果、特別区の増員数が、全国自治体の約四割を占めているということでございまして、それに基づいて、自治省が都に対して厳しい指導をしている模様でございます。都は、それを受けまして、各区に対して、平成三年度の職員定数を増加しないよう、抑制するように強く求めておりまして、当区に対しましても、数次にわたりまして指導があったものでございます。 ◆三井勝雄　委員　このような形は、法的には、上級機関が、区などを助言、指導できると書かれておりますが、しかし、それ以上に上級機関の締めつけは無視できないものだと思います。 　具体的に世田谷区もその対象となっているようですが、自治省の求める区に対する適正なる定数削減というのは、具体的な数値を示してのことであるのかどうかということと、区の方が示した行政水準に対して、どこが一番の大きなネックになって、そういうことに呼び出されているのかという点についてお話しいただきたいと思います。 ◎清水　総務部長　ここのところの指導の中身といたしましては、国、都の方針としては、単純労務系の職員をできるだけ減らすということが一つの目標になってございます。したがって、区の立場からすれば、行政運営上、真に必要なものについてはもちろん採用してまいりますけれども、他の方法にかわり得る職種については、大いに検討をしながら、必要に応じては、削減の方向も考えていきたいということで現在進んでおります。 ◆三井勝雄　委員　単純労務系の職員ということですが、しかし、全体として定数問題は、世田谷区の必要な行政需要、水準に応じて配置され、議会で承認された職員の数であります。したがって、職種をねらってくるというよりも、全体として世田谷区の人員、職種を具体化しての指導なのか、それとも、もう少し区として独自の行政基準を持っていないからということのやりとりはあったんでしょうか。 ◎清水　総務部長　基本的には、先ほど助役から申し上げましたように、年次計画の中で増加をしている区についての指導が中心でございますけれども、実際のやりとりの中では、やはり職種も踏まえて、この部分については削減できないか、削減すべきではないか。そういうやりとりは現実に行われております。 ◆三井勝雄　委員　これは、二十三区が抱えております独立した自治体への移行の問題と、現在区が抱えております、今度出発し始めました地域行政の問題でも、新しく区のような姿勢を持って、区民の期待にこたえる区の体制を整えようとするときに、どうしても密着した自治体にとっては、自治省などの机上で計画した計画は、実態に合わないという側面もあるわけです。しかし、法で決められ、法で裏づけられた権限をもって、上から指導してくるという形は、私は、体制上からも、仕組みの上からも大変大きな問題がある。これは区の抱える一つの大きな壁だと思います。しかし、よく考えてみますと、区長会を中心に、定数問題で七％削減の国の方針を基本的に認めたということも一方ではあるわけですが、区長、こういう判断について、現在での対応はどういうようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思っております。 ◎大場　区長　区長会で認めたというよりも、行政部から行政部長が出てまいりまして、大変厳しい調子で言い渡しをするわけでありまして、それに対して、我々としても、別に聞く気もないし、黙っているだけのことでありますけれども、現実には、総務部長のように、年じゅう行政部へ呼ばれて、締めつけをされていることは事実であります。 　これは、我々にしてみれば、世田谷区のようにこうやって、もう大きな仕事を皆さんと一緒にやらせていだいているのに、それほど言われる筋合いはないだろうと思いますが、気が緩むといけないので、スクラップ・アンド・ビルドということも考えながらというようなつもりでおります。 　いずれにしても、各市町村では、そういう点では非常にルーズなところがありまして、どうにもならなくなってから、自治省が助けなきゃならないという場面が多々あるようでございますので、そういう意味での大きな視野の中で、恐らく世田谷あたりも基準にされているんではないだろうかと思っておりますけれども、これも、自治省の言っていることが果たして正しいかというと、私どもが計算しますと、千代田区のように、余り仕事もないようなところと、人数がそう変わらないような形であるわけですから、丸々自治省の言うとおり、もっともですという話にはならないという反発をしております。 ◆三井勝雄　委員　区長が、直接自治省と同じテーブルに着くと、どういう話になるか、一つは問題なんですが、とにかく課長クラスを上級機関が呼んで、こういうように人口が減少している。保育の対象年齢児の人口減だという指数を示されて、だから、需要が減ったという単純な対応を今、上級機関が持たざるを得ないというのは、一つは、東京都の大幅な福祉の後退や、地方行革の最先端を先取りしてきた鈴木都政にも原因があるわけで、そこまで受け皿をつくってしまいますと、区の風当たりも非常に強くなるということを一つの事例で申し上げて、やはりこの壁を乗り越える課題が一つあるということを、私はここで申し述べたいと思っております。 　そこで、区は一生懸命その影響をはねのけながら、定数は予算上では三人の増ということで出ておりますが、これは笑えない事実でありまして、だんだんと定数削減でもって、需要に見合わない状況になって、若い人が入ってこないということになりますと、前にも指摘しましたけれども、逆三角形の職員構成になりかねないのではないかということを危惧するものであります。 　今の後期基本計画を作成して、実際に区政の分析をしたり、あるいは区政の掲げる方向の素案をつくり、たたき上げたり、あるいはそれがどのように実態に合うかということを実証するために、毎日頑張ってきた区の幹部の人たちは、団塊の世代で過ぎ去ってしまった状況が出てくる。要するに、そういうところで後期実施計画などを作成するに当たって、中心的に活動した人たちが、年齢的に階層を区切らないで続いていくようにはならないで、ある日、あるとき、突然経験を持った区の職員の数が少なくなってしまうということも少し危惧している一人なんです。 　具体的に技術職は前に問題にしました。川崎市や政令指定都市のように権限が強くて、自治体の活動を力いっぱいやっているようなところ、国の地方行革の指導もはねのけて頑張っているところへ、やはり技術職などは流れてしまうという傾向ははっきりしておりまして、この技術職の問題も、世田谷区などは深刻だろうと思います。 　しかし、聞きますと、もっと具体的に区の仕事を支えている部分は、正規の職員だけじゃなくて、最近は、事業が広がった分、それを補うように嘱託職員の果たしている役割も大きいということを、私たちも経験していますし、人事の面でもかなり大きいと言うんですが、この嘱託職員の希望者も漸減しているという状況だそうです。こういった状況を踏まえて、事務職員、あるいは技術職員、嘱託職員を含めた全体の人事の体制といいますか、組織の体制は、どういう問題を抱え、どういうような取り組みをなさろうとしておられるんでしょうか。 ◎清水　総務部長　お話にもございましたように、特に技術職員の採用が、今年に至りましてかなり大きく問題化してまいっております。具体的に申し上げてみますと、土木職につきましては、十四名必要なところに対しまして、採用の内定が十名という状況、それから建築職につきましては、本来十二名採用して定数が埋まる実態ですが、現実には二名しか確保できないという実態もございます。 　そこで私どもは、いろんな時期の中で定数問題というものを考えながら、先ほど委員からお話がございました、現実に技術職で今回勇退する者を非常勤という形で残っていただいて、協力をしていただくということを考えつつ、なおかつ本来技術職で対応していた仕事も、事務職にかえていくということも、ここのところで考えていかなければならない。また、従来のように非常に細かい仕事まで技術職に頼っていたことについては、ある意味では思い切って事務職にかえていくということ、権限も含めて内部的には検討し、できるだけ事業執行に影響のないような形を考え出していきたいと考えております。 ◆三井勝雄　委員　これはかなり深刻な問題ですね。数の問題もさることながら、質の問題も加わってくるわけで、こうした状況が数年続いていった暁の区政の展開は、どういう方向に向かうのかというのは、かなり皆さん努力していただかなくてはならない問題だと思います。 　そこで、職員の福利厚生の面での重点的な施策もやはり可及的速やかに取り組まないと、事務職だけでなくて、圧倒的に若い世代で占めている保母さんなどの異動も激しいわけで、そういうところでよく言われておりますファミリー層の定着をというのは、私は、具体的に大事な区政をあずかる業務を担っている職員の職員住宅の確保という点でも、考えていくことが一石二鳥であり、そのことの取り組みを望むわけですが、具体的に職員住宅の増などの計画は進められているんでしょうか。それとも大きな問題があって、区内は求められないから、周辺市区へというような形になっているのか。その辺をお伺いしたいと思います。 ◎佐野　助役　職員住宅についてのご質問でございますが、近年、相当住宅費が高騰してまいりまして、職員住宅への要望も職員の間で非常に高まっているところでございます。 　従来から、世田谷区では職員住宅の整備には力を入れておりまして、二十三区でも上位の水準にあると考えております。職員住宅の整備に当たりましても、単に住居を提供するということだけではなくて、災害時の対応を考えた防災型の住宅を適正に配置していくということや、高齢者住宅と併設した福祉型の住宅などをつくっていくというような多様な工夫もしているところでございます。また、ご質問にありましたように、新規採用の職員につきましても、優先的に配慮をしているところではございます。今後は、区内でなかなか住宅が求められないということになりますと、区外での確保ということについても考えていかなければならぬなと考えております。 ◆三井勝雄　委員　大事な自治体の核をなす職員の状態にして、非常に貧困な状態だ。充実しなければならない課題もある。片や、区民の実態もさま変わりしてきているという中でのこれからの区政の問題ですが、私は、世田谷の区政は、比較的全面的に区政を展開しているというように評価しております。しかし、全面的に展開している割には奥行きが浅いのがある。 　窓口に行って聞きますと、もうそれは枠がないとか、あなたの基準だとすれすれで対象外だと言って、窓口からＵターンされる区民が比較的多いわけです。これは早く克服をしなければならない課題だと思うんですが、今、後期実施計画を進めるに当たって、世田谷区で毎年問題になりながら、なかなか解決されない問題として、区はどういう問題を掌握されておられるのか、お聞きしたいんです。いかがでしょうか。もしなければ、私の方から問題にしているのを申し上げます。 　一つは、自治省からの締めつけも強くて、定数で問題になるのが人口減と乳幼児の減だと言われて、これが職員削減の一つの言いわけといいますか、向こうのプッシュする土台になっているようですが、私は、ことしの、あるいはここ二、三年の傾向を見ますと、ゼロ歳児、赤ちゃんの出生の数、乳幼児の数が減っても、それ以上に保育の需要の比率は物すごく高くなっているということです。これはよく言われておりますように、婦人の労働環境の問題など、さまざまな社会的な要因がそこに反映しているということなんですが、そういう問題と、やはり低学年の学童保育の問題は毎年問題になって、三カ月ぐらいの間、職員が非常に大きな労力を割かれる問題です。 　高齢者の問題や障害者の問題は、それぞれ問題が提起されて、大体取り組みの方向が決まっておりますが、これは奥行きの浅いところもあります。住宅問題もようやく取り組んだ問題で、全面的に展開しようとするけれども、これから奥行きをつくらなきゃならない課題だ。 　そこで、ファミリー層を抱える問題としてのゼロ歳保育と、一、二、三歳の保育の激烈な競争状況、それから低学年の放課後の学童クラブへの収容の問題で、局地的あるいは階層的に極端にあらわれるところがあるわけですね。それは早く回復しなきゃならない問題だと思うんですが、どのように評価されておられるんでしょうか。 ◎峯元　婦人児童部長　まず、保育園の現状についてご説明をさせていただきますと、ことしの二月十二日現在、入園可能数千六百八十九名に対しまして、申請数は全体で千六百五十二名と、数ではほぼ均衡しておりますが、この申請数は、前年に比べまして、すべての年齢にわたって増加を見せまして、二百七十二名、二〇％ふえております。 　この増加要因を見ますと、女性の就労意欲の高まりとか、あるいは労働力不足が背景にあるものと考えられます。 　また、これを地域別に見ますと、砧地域で百五十名ふえたとか、年齢で見ましても、それぞれ地域によって二歳児がふえたり、ゼロ歳児がふえたりということで、地域的なアンバランスが生じているのが現状でございます。これは毎年のこととなってございます。 　同じように学童クラブについて見てみますと、総定数千九百六十二名に対しまして、申し込みは千九百三十三名で、これもやはり昨年より百八十名ふえております。ここ数年、百名前後の増加が続いておりまして、この増加の背景には、先ほど申し上げました女性の就労意欲等の問題があると考えております。 　地域的に見ましても、恒常的に毎年需要の高い地域がございまして、弦巻とか、上町、野沢、松沢といったところがございます。これは、児童の通園圏域の問題もございまして、できる限りの入所を認めるために、弾力的な運用等を職員とも話し合っているところでございまして、こういった問題を解決するためには、ただ施設をつくるだけではなく、児童館増設、あるいはプレイパークとか、そういったことを考えるほか、また新しい仕組みについても、検討する必要があると認識しております。 ◆三井勝雄　委員　毎年繰り返される積年の課題を早く克服していく体制を考え出してほしいと思います。これが区政を全体的にレベルアップしていく。そして行政水準というのを具体的に言われたときに、やはり実際にやっている問題で対応できるような区政の水準を望んでおきます。 　さて、最後になりますが、統一地方選挙を迎えて、今、区民の中には清潔な政治を望む。「政治家は金だけだからね」なんて言って、区議会議員を非常にさげすんでみたり、あるいは議会活動について不信感を持ったり、政治全般に対して不信感を持つというのは世田谷では比較的濃厚です。 　私、区長に望むわけですが、やはり選挙を公正にやるということで、区長は十六年のすばらしい成果を持っておられるわけですから、少なくとも一番大きな不信感を持つ政治家と金、あるいは選挙と金という道を正すためにも、政治資金は個人に限る。団体や企業からは控えさせてもらいたいという公の表明がどこかであることによって、さらに区政への評価を高めるのではないかと思っております。 　区長にそのことを望むと同時に、私も、この十六年の間に世田谷区政を傷つけた問題としては、一企業による汚職の問題と、これに区の職員が絡まり、あげくの果てに、その会社の役員まで勤めていたという経験もしているわけで、こういう点について、区長の見解を最後にお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎大場　区長　私自身、区長就任以来、常に清潔、公正な区政運営を第一に心がけてまいったわけでありますが、今後とも、この基本姿勢は不変なものとしてまいる決意でおります。どうぞよろしくお願いします。 ◆三井勝雄　委員　終わります。 ○原秀吉　委員長　以上で共産党の質疑は終わりました。 　　　─────────────────
   ○原秀吉　委員長　引き続きまして、民社党・無所属クラブ、どうぞ。 ◆丸山孝夫　委員　私は、本会議に引き続きまして、この後期実施計画、非常に内容的にもいろいろと精査されて、本当に年次計画が実現していくということは、行政の質を非常に高めていく大きな要素だと思っております。したがって、本日は、区政運営を進めていくに当たっての一つは課題、そして基本的な視点、さらにその推進体制について、そうしたこと等を具体的に伺っていきたいと思っております。 　まず、そうした点について区側の見解をお伺いしたい。 ◎大場　区長　行財政改善に係る問題であろうと思っておりますが、前期の実施計画においては、区政を取り巻く厳しい環境の中で、事務事業の見直しなどを行いながら、限られた財源をより必要性の高い施策に重点的に配分して、効率的な行財政運営に努めてきたわけであります。後期実施計画を推進していくに当たっては、四月からスタートする地域行政の展開や、特別区制度改革に伴う事務移管の具体的な検討が開始されるなど、大きな転換期に当たっております。一方、技術革新と情報化の進展、あるいは産業のソフト化、サービス化は今後ますます加速化され、地域社会へのこれらの適応能力の向上と活用、行政サービスの質的転換が求められているわけであります。今後は、一層の計画的行政運営を行う必要があります。また、地域行政制度の発足、土曜閉庁の実施など区政の大きな改革期に当たりまして、新たな総合的視点に立って、庁内の推進体制を整えながら、行財政運営の改善に取り組んでまいりたい、このように考えている次第であります。 ◆丸山孝夫　委員　私の前の三井委員からの質問の中にもありましたけれども、行政の体質改善、質の向上には、区長が最初に触れたように、行財政の改善は不可欠ですね。そして常にそういったものに対して、それは、自治省が何を言おうと、東京都が何を言おうと、区自体が行政を進めていく上での自治体としての一つのきちんとした基本姿勢と、常に行政を進めていく上での適度の緊張感に支えられて、初めて行政は動いてくるものだと私は認識をいたしております。 　したがって、行政の体質を強化するためには、行財政改善が不断に努力されてこなければならないというのは、前々私が主張しているところでございますが、本年二月現在の行財政改善状況、こういうものを拝見いたしましても、事務事業の見直しが二十八項目、事務事業の委託二項目、事務のＯＡ化の推進八項目、区民施設の運営管理の改善四項目、さらには組織定数等の適正化二項目、受益者負担の適正化三項目、こういう形で従来、非常にたくさんの項目を抱えておりましたけれども、年次ごとにこうした改善目標がそれぞれ達成されて、そして今日、この数字になってあらわれてきたわけです。いわば努力の跡がここにはっきりと示されて、私は、これは評価すべきことだと思っております。 　反面、十年来、十五年来、同じ議論が繰り返されていながら、なおかつその部分が改善されないというところもあるわけですね。こうしたことに対して、私はいつも、すべての物事は施策を立てたらば、それに対する評価はきちんとすべきだ。そして、その評価の上に立って、その問題ごとに伏在するもの、もし実現できないとすれば、障害になるべきものを分析して、そういうものを整理して、さらにもう一度組み立て直して、新しい目標に設定させていく。これが通常考えられる手法なんですけれども、行政の中では議論としては行われていても、それが議論の中で問題点として整理されてこないままに、いわば対立する議論が出っ放しで、常に先送りされてきているという部分があるわけですね。 　こういうところは、特別区という自治体それ自身の持っている法的な、財政的な制約から、私はぬるま湯的な体質がきているんだろうと思うんですけれども、しかし、そうした状況の中であったとしても、きちんとただすべきはただしていかなければ、これから先、財政的にも、あるいは後期実施計画の実現を図っていこうとするときの組織的な対応能力がやはり薄れてくるんではないか、こんな感じがしているわけです。 　したがって、これは、最終的には区長になりますが、現実に日々の業務運営の中で、そうした部分についても、常に責任者という立場で、指揮をとっておられる助役にお伺いした方が実務的でよかろうと思うんです。一体この種の議論は、最終的にだれが責任をとるんですか。 　私がいつも言うように、少なくとも目標を設定すれば、当然のこととして、その実施の時期を明示して、その実施時期に、果たして一〇〇％なのか、九〇％なのか、八〇％なのか。そこで評価が判定できるわけですね。ところが、民間だったらそれは当然のことで、繰り返し行われているわけですけれども、日々の業務の中でそれが繰り返されている。ところが、どうも行政の中で、目標として掲げられ、課題として取り上げられながら、なおかつ取り上げられっ放しで、結論が先送りされてくる。どこからそういう事実が起きてくるのか。さらに、そういうものに対する最終責任はだれが負うのか。私は、やはりそういったことを明確にしながら、行財政の改善運動は進めるべきだと常々思っているわけです。そうした点については、実務の責任者としていかがですか。 ◎佐野　助役　主要な事業につきましては、実施計画の中に全部のっておりまして、過去どのぐらい実績があったかというようなことも、それにのせまして、どうしてできなかったかということを反省する材料にしております。いろいろな答申がなされ、その実施について議論が闘わされておりますが、現実の問題として、なかなか解決のできない問題もございます。あるいは答申を変更した方がいいのかなというようなことも出てまいります。そういうことのために、おくれている問題もあろうかと考えております。行財政改革についての最終の責任は助役でございます。 ◆丸山孝夫　委員　ですから、私が言っているのは、十年間同じ議論が毎年繰り返されて、それが先送りされてくる。こういうものはどこかで解消されなければいけないことですよね。常にそれは、問題として提起をされて、課題として取り上げられて、そういうものが議論されているわけですよ。結局私は選択の問題だと思っているんです。 　端的な例で言いましょうか。物理的に解決できるものと、そうでないものとありますけれども、私は、ここで一つ具体的な例を挙げてみたいと思うのは公益質屋の問題と授産場の問題です。授産場の場合は、私は、なくせという主張ではありません。見直しをどういう形でするのか。現実に高齢者の就業が、高齢者全体の施策の中で占める役割も存じております。しかし、昭和五十五年に、都から事務移管をされて、そのままの形で行われてきている。しかもそれは常に課題として取り上げられておりますね。そうすると、こういうものは従来の感覚からいけば、私は、最近、はやってきた言葉の行政経営というものを全く理解しない議論じゃないか。最終的には、行政経営という視点の中で見れば、議論が対立、衝突をする。その中に問題がさまざまな形で露呈をされてくる。最終的には政策の選択ですよ。 　したがって、政策としてきちんと位置づけされたものをその中でつくり出していかなければ、私は、この種の問題は解決できないと思うんです。政策として示されながら、議論の中に政策それ自体が埋没をして、しかもそれが、戦後の混乱状態の中から発生したままの状態で、四十七年たった今日、いまだに放置をされている。私は、あえて放置という言葉を使います。関係者の間などの議論は非常にまじめにされているようでございますけれども、現実にそれがそのままの形で運用されているということは、そうした言葉を使う以外、私はほかに言葉を持たないわけです。 　したがって、そうした点については、あえて佐野助役にもう一度お尋ねいたしますけれども、行政の中で行われてくる政策というものは、常にそのときどきの社会的な背景の中での必要性、さらにはそれが日々行われていく中での社会的な影響力、こういうものがトータルで行政として評価されてくるわけですよね。そこの部分のところが欠けてしまっているんじゃないかなという感じがするわけですけれども、実際にそうした部分について、今後、少なくとも時間的なプログラムだけはきちっとつくって、議論としては今までに整理されていると思います。整理されていながら、それ自身を解決し得ないというところに問題があるわけでしょう。しかもなおかつ、最高責任者はあなたであるとご自分で表明されましたね。 　当然のこととして、こうした問題については、ピリオドを打つ時期ではないか。後期の実施計画を行っていく中でも、いろいろな問題が課題としてこの中にも示されている。そして、それを実現しようとするための、いろいろなソフトの部分の開発も非常に盛り込まれております。ざっとですが、私もこれを拝見して、非常に行政の心遣いというものをこの中で強く感じているわけですけれども、実際問題として、そういうものも、なおかつ地域行政へ踏み出そうとしている中でも、なおざりにされてきている。こうしたことについての解決の決意のほどをこの機会にお伺いしておきたいと思うんです。私、今は細かい数字は申し上げません。 ◎佐野　助役　いろいろな計画の実施に当たりましては、後期実施計画を実施する中で、片や、事業を進めていく。片や、内部的には内部努力をして、いろいろ改善を重ねていくということに努力をいたしまして、ご指摘のように、後期実施計画を遂行する中で、部内の体質の改善についても一層努力をしてまいます。 ◆丸山孝夫　委員　なぜ私がこういうことをやかましく言うかと言えば、新しく課題を掲げても、そこに障害ができれば、その前で立ちすくんでしまう。こういうことでは進めないわけですよ。過去にそういうものを引きずって「何だい、あれだって解決できていないじゃないか」と。まじめな議論がその中へ吸収されてしまうんですよ。僕らは、物を見ていても、非常にそういう感じを強く受けるときがあります。 　したがって、やはり質の向上を図るとすれば、みずからそれに耐え得るだけの体質をきちっと整えなければいけない。そのためには、そういったものは引きずるのではなくて、解決に向かってのはっきりした処方せんをつくりながら、それがもし当事者と区長との間の意識のずれだとするならば、政策の選択という立場で、長としての指導力を私は発揮すべきだと思う。そのことの委任を受けながら、あなたは実務をなさっているわけでしょう。幾ら長が政治姿勢をきちんと前へ打ち出して、物をやろうとしても、実務がついてこなければ人は信用しません。 　したがって、区長も、就任されてから十六年たっています。当初から、こうした問題については議論の対象になっておりました。もういいかげんに、従来からの戦後のそうしたしっぽというものは、きちんとした新しくつくり直された行政体として、私は、今の時代に合うものにつくりかえらていくべきだろう。また、そうする努力こそが、行政の質を高める一番基礎的なゆえんなんですね。 　これはまた、三年度にもう一度推進委員会をつくって、後期実施計画を推進するに当たって、そういうものをここでうたわれているわけですから、それに期待をいたしますけれども、今後の議論として行われる場合には、今のような形での議論ではなく、少なくとも方向が示されて、タイムリミットがそこにはきちんと設定をされながら、物が運ばれてくる。こういう形のものにぜひ私はつくりかえていただきたい。作業もそういう形で手順を組んでいただきたい。このことをこの機会に要望をいたしておきます。 　さらに、二番目の問題として、行財政改善に係る部分で、第三セクターの活用がありますね。この第三セクターについては、先ほどの質問者にもありましたように、今、区の職員だけでは対応し切れない部分をパートであれ、嘱託職員であれ、さまざまな形でフォローしながら、できるだけ行政に穴をあけない形で、密度を濃くしていく方策をそれぞれご苦労されているようです。そうした中で、事業を実際に進めていくに当たっての手法として、第三セクターが具体的に考えられているようですが、今後、どんな方式をとっていくのか。 　さらに、今までも財団をつくっておりますね。こうしたものについての今日的な評価等について、この機会にお伺いをいたしておきます。 ◎川瀬　企画部長　後期実施計画の中では、財団として四つほどの設立が必要ではないかというご提起をさせていただいております。 　一つは、特別養護老人ホームの施設の運営に当たりまして、専門的な人材の確保、経営のノーハウを取り入れるということで、社会福祉事業団の設立でございます。 　二つ目は、三軒茶屋に建設を予定しております仮称文化・生活情報センターにつきまして、柔軟な事業運営ができますよう、財団法人化を考える必要があるんではないか。 　三つ目は、任意団体として既に発足しております勤労者共済会の会員数が既に一万一千人を超えております。二十三区の中でも、目黒、荒川、練馬、足立などでは財団法人化が実現しておりますので、この法人化を検討する必要がある。 　四つ目は、従来の行政の枠を超えて、区民と区政が共同して実施していくべき、国際交流事業を推し進めるための、事業団のようなものを検討する必要があるんじゃないかということで、後期実施計画の中では、四つほどの財団のご提起を申し上げております。 ◎佐野　助役　財団の今後のあり方、活用方法ということでございますが、現在は、保健センターを初めとして、都市整備公社、美術振興財団、トラスト協会、ふれあい公社の五つの財団がございます。この財団の認可に当たりましては、設立者による委託、補助からの脱却、環境変化への迅速な対応、積極的な新規事業の開発等々、寄附行為に定める非営利事業を自主的、自立的に運営していくということが強く求められているわけでございます。このような財団の本来の機能を期待するためには、設立者にありましては、出捐金の運用益等によりまして、財団の運営が十分図られるように、財政基盤を確立していくことが必要であると思います。この面から見ますと、本区の場合、十年前に設立した当時の出捐金のままの財団もあり、十分な措置をしているとは言えないという面もございます。そこで平成二年度から、計画的に出捐金の増額を図っております。今後、区といたしましては、財団の自主性、独立性を守りながら、自主的な活動が十分できるよう、財政基盤の充実を図るとともに、区と財団との連絡協議会を設置するなどいたしまして、活性化等につき検討してまいりたいと考えております。 ◆丸山孝夫　委員　国際交流事業団は、今後検討ということですが、具体的な構想としてはどのように考えておるんですか。ここに書かれているのは結構ですから、もう少し具体的に。 　実際、表現が国際交流事業団ということになりますと、当初は多角的でないにしても、例えば一つの都市、一つの国とだけでも非常に奥が深いですね。したがって、設立の趣旨そのものは理解できますけれども、具体的に進めていこうとする手法であるとか、あるいは対応であるとか、区のレベルで物をやろうとすると、そういうものは非常に難しいんじゃないか。そこら辺のところはどのようにとらえておりますか。 ◎清水　総務部長　現実に私どもが、国際交流の事務を現在受け持っておるわけでございますけれども、今後のことを想定いたしますと、姉妹都市もまた増加するでありましょうし、それから区内の外国人の数も年々ふえてまいります。そこで、実際に区の中で考えますときに、やはり国際化時代にふさわしい世田谷の行政と、地域社会のあり方を一つ考えなきゃいかぬし、ちょっと触れましたように、海外の都市、地域との交流ということも考えていかなきゃいけない。そういたしますと、行政だけではこれは担い切れないであろう。そこで、国際交流事業団を設置するに当たっては、国際化に関する懇談会を設けて、このありようについて、平成三年度検討してみたいと考えておりますが、この検討結果を踏まえた中で、将来の財団を考えていきたい、そういうようなことを考えております。 ◆丸山孝夫　委員　そこで、私は一つだけ、ここで付言というよりは、嫌な体験を皆さん方に知っておいていただきたいと思うんですが、この世田谷区の中で福祉の問題を論ずるときでも同じなんです。 　例えば松原にできました総合福祉センター、あれの名称がああいう形に変更を余儀なくされたゆえんというのは、この議会の中でもいろいろと議論されました。福祉の必要性、さらには、それに対する自分たちの認識、常々そういうことが町の中で言われて、福祉のまちづくりということが言われながらも、当初の障害者センターという名称が、今の福祉センターという形に変更を余儀なくされたという事実ですね。 　したがって、私は、議論として非常にきれいにまかり通って、人の耳にも響きがいい。現実に心の奥底に潜むものは、決してそれとは同一ではないという事実、これは特に外国人を相手にする場合、今、世田谷でマンションがたくさんできております。そして、なおかつワンルームマンション等の場合は特にそうなんですが、外国人労働者が非常に今は多くなってきています。そういう人たちだけは、絶対に入れないでくれというものが非常に多いんです。なぜかと言えば、生活習慣が違う。そのことによって起こるトラブルを非常に怖がる。そういう傾向が、地域の中に厳然として存在するんですよ。ですから、交流に対して、外国人に違和感を持たない人たちはいいんですけれども、実際に自分たちの生活の場で外国人と接した経験を持たない人たちというのは、特にアジア系の人に対しての私は偏見だろうと思いますが、そうしたものが非常に強いんです。 　ですから、国際交流という言葉を使って物をやろうとするときに、区が一応考える方向として、多くの住民からも賛同をいただき、関係国の関係者からも賛同をいただいた上でスタートするわけですけれども、現実に地域の中で、国際交流がどういう根の張り方ができるのかなということについて、日本人自身の持っている外国人に対する精神土壌が非常に気がかりの一つなんです。したがって、今後、この事業団設立等を進めていくに当たっては、そうしたことも考慮の一部に常に入れながら、地域との問題を具体的に施策として組み立てられてくれば、嫌でも外国人がここへ住むわけですから、地域の人たちとの接触も持たれるわけです。ですから、そうした点にも十分意を用いながら、この問題については取り組んでいただきたいと思います。 　時間のようですから、あとは補充の中で質問をいたしまして、本日はこれで打ち切ります。 ○原秀吉　委員長　以上で民社党・無所属クラブの質疑は終わりました。 　　　───────────────── ○原秀吉　委員長　引き続きまして、生活クラブ、どうぞ。 ◆長谷川佳寿子　委員　私は、この四年間提案してまいりました食品安全行政について再度質問したいと思います。 　昨年、食糧輸入の関係で、新たに七つの添加物が許可されまして、合計三百五十四とますます増加していく状況を見るにつけ、大変今後の食品行政はどうなっていくのかと憂慮しております。以前、私は食品安全条例の制定を要望いたしました。そのとき、答弁の中で、消費者保護条例の中で検討していきたいというようなお答えをいただきました。その答申が出されたわけですけれども、私も読ませていただき、この中に書かれていることが、もうすべて網羅された条例ができたらと強く望んでおります。先日、一般質問の中で、都や庁内関係者と調整を図り、できるだけ早い時期に条例化を進めたいという答弁がございました。 　そこで、この保護条例の中に、食品問題がどのように組み入れられるのか、何点か質問したいと思います。この条例の対象は、物資、サービスを問わず、消費者によって用いられるものを広く対象に含むこと、さらに、欠陥商品等のほかに、不安物資も含むべきとなっております。この物資または不安物資には、食品も該当すると考えますが、いかがでしょうか。 ◎吉越　助役　ご案内のように昨年の十二月に、消費経済対策委員会の答申の中に、世田谷区の消費者保護の基本となる消費者保護のあり方について、各課題と方向が示された。こういうふうに理解をしておりますが、今後、区として、この答申を踏まえて、都と区の役割分担を明確にしながら、相互の連携と協力を強化すること、また、区内の諸機関との協力体制を構築しながら、多様化、複雑化する消費者問題について効果的に対応していこう。こういう考え方の上に立っておりますので、今お話にございました食品の問題については、この条例の中にも含まれていると理解をしております。 ◆長谷川佳寿子　委員　ありがとうございます。 　では、次に、この条例では、消費者行政の推進に当たっては、消費者参加と消費者の意見反映が提言されております。そのために、審議会の設置等もうたわれておりますが、このような仕組みがつくられるのかどうか。また、できるのであれば、この条例の対象になる物資、サービスは多岐にわたっております。 　そこで、最終的には審議会がまとめるとしても、食品問題だけではなくて、いろんなジャンルの問題をジャンルごとに調査、審議する部会のようなものが必要じゃないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎冨士　産業振興対策室長　お答えいたします。 　消費者の意見を反映させる仕組みづくりが必要であることは答申に盛り込まれておりますから、具体的には学識経験者、あるいは消費者、事業者との三者構成による消費生活審議会の設置、お話にありました地域連絡協議会等が提言されています。これらにつきましては、既存の制度との整合を図りながら、答申の趣旨に沿った方向で検討していくことになろうかと存じます。 　また、部会につきましては、ご指摘のとおりでございまして、専門家が主体となった構成で、専門的な事項についての審議等が行われると考えております。 ◆長谷川佳寿子　委員　ありがとうございます。 　では、次に、三点目として、消費者の知る権利、選択する権利を確保するため、公表制度をつくるよう提案されております。以前、私は、安全性が疑わしい食品に対し、申し出窓口を創設し、調査及び検査を行って、必要に応じて公表するというシステムを要望いたしました。このことが多分該当するであろうと思うんですけれども、この公表制度については、どのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。 ◎冨士　産業振興対策室長　公表制度につきましては、消費者保護条例の実効性を担保するために必要な制度と考えております。答申に言われております公表制度は二通りございまして、一つは、区の立入調査を拒否したり、勧告に従わない悪質な業者に対する、いわば制裁的な公表であります。もう一つは、消費者に対する予防的または啓発的な意味で行うテストの結果等を、情報を提供するという公表でございます。これらにつきましても、今後、東京都あるいは神戸市、京都市等の先進都市の例を参考にしながら、検討していかなければならない課題だと受けとめております。 ◆長谷川佳寿子　委員　必要な制度で、これから検討をしていく課題だとおっしゃって、私もそのとおりだと思います。どのような物資にしろ、サービスにしろ、制裁も必要ですけれども、予防ということが本当に大切なんじゃないかなと思います。 　また、これは大変難しいことだということも十分認識しておりますけれども、特に食品の場合、命にかかわる問題です。だれ一人として食べない人はいないわけですから、例えば古い話になりますけれども、カネミ油症とか、水俣のチッソの問題にいたしましても、カネミのときは、ダーク油事件というのが以前にあって、そして鶏がばたばた死んでしまったということがあったわけです。 　また、チッソの事件にいたしましても、魚を食べた猫がくるくる回って死んでいったというのがあって、そういう形で警告があったわけです。市民やその関係者の人たちも、そのとき、おかしいな、危ないんじゃないかなと思っていたにもかかわらず、国は、何の手だてもせず、大勢の死亡者や罹患者が出て、初めて規制したというような後追いの行政だったわけです。 　このようなことが起こらないために、私はその予防、早期対応が必要だということをすごく感じているわけです。そういう意味でいうと、今度補充で詳しく質問したいと思うんですけれども、以前にはなかった子供の食物アレルギーというのが本当にふえていっておりまして、大変な問題になっているというのを、現実に抱えているお母様方から聞いております。こういうことも考えまして、予防という意味で、これをぜひやっていただきたいと思うんです。 　四月一日から、世田谷保健所の分室でエムケイアースビルと言うのですけれども、先日、私も伺わせていただいたんですが、そこの三階の検査室で、区民が職員の指導を受けながら、水とか細菌とか油脂等に加え、食品の添加物の分析、検査、実習もできるようになったということで見てまいりました。本当にこれは一歩前進したんだと大変うれしく思っております。 　ここをまず手始めに、この消費者保護条例の具体的な運用の一つとして、ここで出た結果について、疑わしいなというものがあるときに、再度行政で専門的にチェックして、そして、やはり疑わしいな、予防的にした方がいいんじゃないかなというものがあるときには、例えば消費者センターとか、それから公害課とかと連携をとって、区民にも公表していただきたいなと思うんですけれども、あと二分弱ありますので、ちょっとご見解を伺いたいと思います。 ◎冨士　産業振興対策室長　答申にも言われておりますけれども、区内部での関係機関との情報交換、連携、あるいは区外の機関との連携等もございますし、強調されておりますので、この点につきましても出てきた結果については、必要に応じて公表の対象になろうかと考えております。 ◆長谷川佳寿子　委員　おっしゃるとおりだと思うんですが、私自身も、食品行政の問題は四年間言ってまいりまして、最終的には、抜本的には国の食品衛生法を変えていかなければどうにもならないということは十分承知しております。ですけれども、だから、仕方がないんじゃなくて、やはり今回の消費者保護条例ができることを契機に、区の中でできることを最大限努力していただきたい。それによって、これだけの区ですから、そういうものができていきますと、多分他の区にも波及していってくれるんじゃないかな。要するに小さい自治体から、盛り上げていく力の原動力になっていただきたいなということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。 ○原秀吉　委員長　以上で生活クラブの質疑は終わりました。 　　　───────────────── ○原秀吉　委員長　引き続きまして、行革一一〇番、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　本日の質問の前に、先ほど人が集まらないという話の中で、土木関係や建築関係の技術者が、特に集まらないという話がありましたけれども、これは当たり前のことでして、真っさらな新人が終生の職場とするには、現在のこれらの職場の雰囲気がいかに乱れているか。もっと詳しく言えば、公務員として絶対してはいけないことを、管理職がしているかということです。これを知ったら、やはり外にどんどん逃げていっちゃう。 　この件については、私の方でも調査しまして、既に理事者側には伝え、また区も大まかに認めているところでありますので、世田谷行革一一〇番でも、警察と連絡をとって、告発する時期を今うかがっているところなんです。この件については、時間がつぶれるので、本日はやりませんけれども、区長は、清潔な政治を言われるのなら、清潔な職場環境を管理するということをまずやっていただきたいと、これは冒頭に要望しておきます。 　さて、きょうの質問ですけれども、私は、現在の議会制民主主義では、一般的に区長の行う政策については、全体の七割、あるいは六割くらいまでの支持があればよいのではないかと率直なところ思うわけです。もちろん十割の支持にこしたことはありませんが、いろいろな人が住み、また教養の高い世田谷区にあっては、全員の価値観を一つに束ねることはしょせん無理なことだろうと思います。 　そこで、地方自治において、やはり地元住民にとって思い切った政策が求められると思うわけです。どうも最近の区長の政治姿勢から見ると、かつての美術館や健康村といった大きな政策が最近出なくなった。だれでもが思いつき、だれでもが賛成しそうなことばかり、しかも小出しにやっているような感じがする。 　そこで、区長に伺いますが、その原因には、あらゆる政党に好かれようとして、大変なご無理をされているんじゃないかと思うわけです。大体みんなの政策を同時になんかはできっこないんですね。かといって、小出しに間に合わせたのでは、政策の意図するところが、逆に失われてしまうと僕は思うわけですね。ここらあたりで政策の優先順位を明確にして、世田谷行革一一〇番だけでなく、ほどほどの政党とは一線を画して、もっとドーンと大きな政策をおやりになるつもりはありませんか。 ◎大場　区長　お話が出てきましたように、大きな政策がなくなったという話ではなしに、これから、まだまだやらなきゃならない大きな問題がたくさん出てこようかと思っております。 ◆大庭正明　委員　大きな政策はおありなのか。具体的に言っていただきたいと思います。例えばどういう政策か。 ◎大場　区長　これからの問題ですから、たくさんあろうかと思っております。 ◆大庭正明　委員　これまでの、いわゆる自民党から共産党までのオール与党体制というんでしょうか、そういう言い方は適切かどうかは知りませんけれども、自民党から共産党までの支持を受けて、これからもおやりになることには変わりありませんか。 ◎大場　区長　許されればそういうふうにしたいと思っております。 ◆大庭正明　委員　各政党間との許されればという条件の中で、政策上、矛盾する点はありませんか。 ◎大場　区長　地方自治体の中では、そういうことはないだろうと思っております。 ◆大庭正明　委員　世田谷行革一一〇番に政策的な提携を結ぼうとか、そういうご提案というのは考えておりませんか。 ◎大場　区長　今のところ、政党とお話し合いをしているわけでありまして、お望みがあれば、お話に伺ってもよろしいかと思います。 ◆大庭正明　委員　以上で私の質問を終わります。 ○原秀吉　委員長　以上で行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　───────────────── ○原秀吉　委員長　以上をもちまして、本日の質疑はすべて終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時六分散会...